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東京メトロが初のサステナビリティボンドを発行! 太陽光設置資金への充当も

サステナビリティボンドとは、環境や社会の持続可能性に貢献する事業に用途を限定した債権のこと。これまでは欧州での発行が多かった。昨今、国内企業でも相次いで発行が報じられている。5月13日に東京メトロが発表した、同社初のサステナビリティボンドの使い道とは?

発行総額は100億円を予定
新型車両や太陽光の設置資金に

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)が、同社初のサステナビリティボンドを6月に発行する。調達した資金は、新型車両の導入やホームドアの整備、太陽光発電システム設置のための費用の一部に充当される。発行総額は100億円、年限は10年間の予定。主幹事証券会社は、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社の3社だ。

※環境・社会的問題双方の解決に資するプロジェクトを資金使途とする債券




東京メトログループは2019年3月、同社グループの中期経営計画「東京メトロプラン2021」を策定している。今回のサステナビリティボンドの使途である、丸ノ内線2000系車両の導入やホームドアの整備、地上駅への太陽光発電システム設置は、「東京メトロプラン2021」に掲げられた施策に含まれる。

同社は現在、9駅で太陽光発電システムを導入している。パネルは地上駅のホーム屋根などに設置され、発電された電気は、エレベーターや照明設備などに充てられている。2021年までに四ツ谷駅と北綾瀬駅を加えた全11駅での稼働を目指すという。

今回の取組みにより、国連の提唱する世界共通の持続可能な開発目標・SDGsの17の目標のうち、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」など5つに適合するとしている。

持続可能な事業の資金調達
国内でも“ESG債”に熱視線

サステナビリティボンドは、欧州での発行が多く、発行主体は政府系金融機関や自治体などが主だった。

環境改善を目的とするプロジェクト資金を調達する“グリーンボンド”、社会開発のための事業の資金調達を行う“ソーシャルボンド”と合わせて、「ESG債」と呼ばれる。国際資本市場協会(ICMA)が、2014年にグリーンボンド原則、2017年にソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド原則を公表したことで、全世界で広まりつつある。

国内では、2019年3月に株式会社アシックスが総額200億円のサステナビリティボンドを発行したほか、JR東日本も2020年1月に300億円の発行を表明している。


DATA

東京地下鉄株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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