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コロナ後の経済回復は再エネが担う 2020年は分散型エネルギーへのシフトが加速!

地方移住への関心が上昇

もうひとつのニュースは、日本の内閣府が行った調査結果である。

コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかをテーマに、インターネットで尋ねたもので、6月21日に公表された。調査期間は緊急事態宣言の全面解除後の5月末から6月初めまでのおよそ10日間でおよそ1万人から回答を得ている。

特に就業している人たちに関する調査結果が興味深く、例えば、テレワークの経験があった就業者は平均で全体の3分の1にあたる34.6%であった。特に大都市圏ではその値が高く、東京23区内では55.5%と半数を超えている。

もう一つは、地方移住への関心である。

ポイントとして、テレワークを経験した就業者の4人に一人で関心が高まったことが分かった。地方移住の関心が「高くなった」の6.3%と「やや高くなった」の18.3%を足したもので、テレワークや時差出勤を経験していない人では、関心は10%程度であった。

わざわざ満員電車に長時間乗って社内で対面しなくても、また、地方への出張なしで同等の打ち合わせが可能だとわかったことが大きい。どこにいても仕事ができるのであれば、密集だらけの大都市にいる必要性が大幅に減るということである。コロナの経験で、筆者も似たような感想に至っている。

アフターコロナの新しい生活

地方移住への傾向は、決して“一時の迷い”に留まらないであろう。

若者の考えを見るとそれが明確である。今回の調査では、テレワークを「した」「しない」と関係なく、東京23区に住む20代の地方移住関心度は35.4%と、中でも高い数値を示している。

背景にあるのは、生活重視の傾向である。「仕事と生活のどちらを重視したいか」という問いに対して、テレワーク経験者の実に64.2%が生活を重視したいと答えている。

もう一つのコロナ後の新しい世界は、大都市よりも地方に住み、生活を重視するライフスタイルなのかもしれない。

無理矢理結びつけるつもりはないが、集中に対するリスクに多くの人たちが気付いたのが、新型コロナショックの影響のひとつであったことは間違いない。

これまでの利便性にあこがれ、同時にグローバルであることこそが良いとされていた価値観は大きな変更を余儀なくされた。2020年は、そういう意味で新しいスタートを切る記念すべき年になるであろう。

そこは、新たなリスクである気候危機への対策も含め、分散型エネルギーへのシフトが加速され、集中を嫌い、生活を重視する人たちが地方に魅力を感じ始める世界である。

問われる地域の取り組み

課題は、これらの新しい世界が地方の積極的なアピールによって導かれたわけではないことである。どちらかと言えば、大都市やグローバル化へのネガティブな感覚が追い風になって呼び寄せたものと言えよう。これらのポテンシャル、つまり重要な機会が生かせるかどうかは、これからの地方の取り組み次第であろう。

分散型エネルギーをいかに自分たちのものとして引き寄せ、利活用していけるかは、自治体を含めた地域の様々な事業者の努力なしに達成できない。特に、地域の発電事業者や新電力の役割はさらに重要性を増すことになる。知恵を絞ることなく、中央の資本に頼りきっているままでは、チャンスはまた逃げていくであろう。

また、都会で働く人たち、都会に飽きた若者を本当に呼び寄せるためには、地域が真に魅力的に変わっていく必要がある。

プロフィール

エネルギージャーナリスト。日本再生可能エネルギー総合研究所(JRRI)代表。

北村和也

エネルギーの存在意義/平等性/平和性という3つのエネルギー理念に基づき、再エネ技術、制度やデータなど最新情報の収集や評価などを行う。
日本再生可能エネルギー総合研究所公式ホームページ

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