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「気候非常事態宣言」が衆参両院で可決! 超党派で取り組む意気込み示す

「気候非常事態宣言」は、気候変動対策を優先するという世界に向けた意思表示だ。11月20日、日本もこの「気候非常事態宣言」を衆参両議院で可決した。2050年の脱炭素社会実現に向け、一歩を踏み出した。

2050年脱炭素宣言を受け
“気候危機”対策に向け団結

現在の状況を“気候変動”を超えた“気候危機”と捉え、優先的な対策を促す「気候非常事態宣言」が11月19日、衆議院で可決された。翌20日には、参議院で全会一致の可決となった。菅首相が10月に表明した2050年カーボンニュートラル宣言を受け、気候変動に対して超党派で取り組む意気込みが示された。

決議案では『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況』との認識を世界と共有し、脱炭素社会の実現に向けて『国を挙げて実践していくことを決意する』とされた。小泉環境省はこの決議を受け「2050年までのカーボンニュートラル(脱炭素)に向けた取組みを加速する」と表明した。

「気候非常事態宣言」とは、国や自治体、教育機関などが、すでに現在が気候危機の状態にあることを認め、気候危機の緩和策を積極的に打ち出す動きだ。気候危機対策の拡大や加速を目的としている。

世界で初めて宣言をしたのは、オーストラリア・デアビン市だ。2016年12月に決議されたことを皮切りに、欧米を中心に世界に広がった。日本では、長崎県壱岐市が国内で初めて2019年9月に宣言を行い、翌10月には神奈川県鎌倉市が続いた。

宣言後の各国の取り組み、
豪は自治体向けの行動リスト発表

日本における気候非常事態宣言の衆参可決というニュースは11月19日、気候非常事態宣言のウェブサイト「Climate Emergency Declaration」にも掲載された。『日本は世界第3位の経済大国であり、世界第5位のCO2排出国でもある』と言及されている。

同ウェブサイトでは同21日、気候非常事態宣言を行った国と地域が32ヶ国1,840地域に達したことが明らかにされた。対象国・地域の人口を合計すると8億2,000万人を超えるという。このうちイギリスが6,000万人以上を占め最も多く、イギリスの全人口の約9割に等しい。

なお、世界初の宣言を行ったオーストラリアは同19日、「地方自治体の気候緊急ツールキット」という実践的な行動リストを公表している。地方自治体の意思決定者を対象とした、気候非常事態に対処するためのガイドブックのようなものだ。例えば、エネルギー分野や輸送分野、リサイクル分野などにおいて推奨されるアクションや、誰がそのアクションを行うべきかなどが具体的に記されている。

DATA

衆議院:気候非常事態宣言決議
Climate Emergency Declaration


文:山下幸恵(office SOTO)

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