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米気候変動政策、バイデン政権で環境分野へ巨額投資か。NEDOが予想

世界中の注目を集めるアメリカ大統領選挙。ジョー・バイデン前副大統領の勝利がほぼ確実とされている。バイデン政権が誕生した場合、アメリカの気候変動への取組みはどのように変化するのだろうか。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が11月18日、興味深いレポートを発表した。

公約に「パリ協定への復帰」
遅くとも2050年にはゼロエミ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術戦略研究センターが11月18日に発表したレポートは「バイデン次期大統領で変わる米国の技術イノベーション・気候変動政策」だ。

レポートでは、今回の選挙におけるバイデン氏の公約には、パリ協定への復帰や環境投資促進による国家強靭化が含まれていることに触れた。また「影響力のある国々に対し、目標の前倒しを働きかけ、同課題を外交、国家安全、通商の政策として組み込む」というコミットメントも取り上げている。

さらに、バイデン氏は「気候変動に関して遅くとも2050年にはネットゼロエミッションを目指すべきとの専門家の見方に賛成」しているとした。

クリーンエネルギーへ大規模投資
研究機関の新設も視野に

NEDOによると、バイデン氏は、7月14日に発表した ”Clean Energy/Sustainable Infrastructure Plan(クリーンエネルギー/持続可能インフラ計画)”において「遅くとも2050年までに、米国を経済全体でCO2排出量ゼロを目指すため、4年間で2兆ドル(約215兆円)を投入する計画」とされた。この計画は「2035年までに炭素汚染フリーの電力セクターの達成」や「クリーンエネルギー・イノベーションへの投資を追求」といった7つの施策で構成されている。

また、バイデン氏は「クリーンエネルギー/持続可能インフラ計画等において、気候に焦点を当てた省庁横断的な新しい先進研究プロジェクト機関である『ARPA-C』の設立を提言」しているという。ARPA-C(Advanced Research Projects Agency focused on Climate)とは、クリーンエネルギーを支援する技術開発を目標とするプロジェクト機関だ。

ARPA-Cでは「グリッドスケールの蓄電」のほか、「先進的原子炉」や「再生可能エネルギーを利用した水素製造」などの技術開発が進められる予定だという。

DATA

TSC調査分析レポート「バイデン次期大統領で変わる米国の技術イノベーション・気候変動政策」


文:山下幸恵(office SOTO)

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