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【続報】発電側基本料金、電力量にも課金へ。容量課金とは1対1の比率

発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。

すべての発電種別が課金対象
2023年度に導入される予定

発電側基本料金とは、これまで小売電気事業者が負担してきた送配電設備の費用を発電事業者と案分する制度だ。現行の制度では、小売電気事業者が託送料金として送配電設備費用を負担している。託送料金は最終的に電気料金に含まれるため、実際は消費者が負担していることに等しい。

将来的に再生可能エネルギーの普及や省エネが進めば電気使用が減り、託送料金による送配電設備の費用回収が減少すると予想されている。そのため、新たに発電事業者にも負担を求める発電側基本料金が検討され、2023年度の導入が予定されている。(参照『経産省「発電側基本料金」を議論 FIT買取中でも価格上乗せ 小売との相対で調整』)

昨年の議論では、電源種別に関わらず発電容量1kWあたり150円の課金を実施する方向で議論が進められてきた。FIT・FIP電源も対象に含まれる。また、送配電網の増強の追加コストが少ないエリアでは、発電側基本料金の割引が検討されている。この割引には、需要場所の近接地など、送配電網の追加増強コストを抑えられるエリアへ発電所の建設を誘導する立地インセンティブという意図がある。

電力量にも課金導入へ
容量課金と1対1の比率

kW課金とkWh課金の比率

(出典:制度設計専門会合)

1月25日の制度設計専門会合では、発電容量(kW)に加え、発電電力量(kWh)に対しても課金することでおおむね合意された。当面は課金の比率を、発電容量と電力量で1対1とする。そのため、全国平均の発電容量あたりの課金額は75円/kWとなる見通しだ。1月に開催された第3回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの指摘などを受けて見直された。

今回の見直しに対し、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)は、kW課金とkWh課金を1対1の割合で併用することは「当面の措置として事務局案に賛同する」とした。一方で、将来的に送配電系統の接続ルールが、空き容量に応じて柔軟に接続できるノンファーム型接続となれば「kWh課金の比率をより高めることが合理的」との見解を示した。(参照『「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し』)

DATA

電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合(第54回)


文:山下幸恵(office SOTO)

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