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「バーチャルコーポレートPPA」の誕生に期待! シナネンら新モデル構築へ

シナネン株式会社は、電気と環境価値を分けて売買する「バーチャルPPA」モデルの構築を発表した。バーチャルPPAは、需要家が発電所を有さなくても再エネを調達できる手段として海外で活用されている。日本の制度上のハードルをいかにクリアするかに注目が集まる。

海外で先行のバーチャルPPA
日本では制度上の課題あり

「バーチャルPPA(VPPA/Virtual Power Purchase Agreement)」は、発電事業者と需要家が直接、長期契約をする点では通常のPPAと同じだ。違いは、電気そのものと環境価値とが別々に取り引きされ、市場などを通して電気が供給される点にある。需要家は発電所をもたなくても再エネを調達でき、発電事業者は長期安定的に電気と環境価値の売却益を得られるメリットがある。

海外では、バーチャルPPAによる契約実績がある。例えば、2020年12月には、ファストフードチェーンの世界大手マクドナルドが大規模なバーチャルPPAを締結した。これは、アメリカ・オクラホマ州などに建設予定の2ヶ所の風力発電所と1ヶ所の太陽光発電所による契約だ。

一方、日本では需要家が電気や環境価値(非化石証書)を直接購入することは認められていないため、発電事業者と需要家との間に小売電気事業者やアグリゲーターなどが介在する形になると予想されている。

バーチャルコーポレートPPA
日本では小売電気事業者が介在

4月5日、再生可能エネルギー投資や電力販売に力を入れるシナネン株式会社は、株式会社クリーンエナジーコネクトとバーチャルコーポレートPPAによるビジネスモデルを共同構築すると発表した。固定価格買取(FIT)制度によらない非FITの太陽光発電所を活用する。

展開予定のビジネスモデルでは、株式会社クリーンエナジーコネクトが所有する非FIT太陽光発電所の電気と環境価値を、シナネン株式会社を通して需要家に販売する。両社のバーチャルコーポレートPPAモデルのイメージは、下図の通りだ。

(出典:シナネン株式会社)

新たなバーチャルコーポレートPPAモデルに先駆け、株式会社クリーンエナジーコネクトが関東エリアに投資・建設・所有する予定の非FIT太陽光発電所から、シナネン株式会社の旧本社ビルに電気と環境価値を試験的に導入するという。このトライアルによってリスク評価を行い、一般顧客へのサービス展開に移行する予定だ。

DATA

シナネン株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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