政策・マーケット

2030年 太陽光は驚愕の発電コストに!

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自動車メーカーに期待

家庭用では、パナソニック、東芝、NECなどの大手が力を入れているが、私が注目するのは電気自動車(EV)メーカー。日産は、「リーフ」を活用した「LEAF toHome」システムを提供。専用のパワーステーションを設置することで、「リーフ」を家庭の電源として使うシステムで、太陽光発電と組み合わせて使うこともできる。

ドイツのBMWもよく似たシステムの提供を開始した。EVである「i3」のバッテリーパックをそのまま採用し、日中に太陽光発電で蓄えた余剰電力を、夜間などに使う仕組みを備える。さらに、使用済みとなった「i3」のバッテリーパックを再利用する構想も示している。

昨年5月には、米テスラモーターズが「パワーウォール」という家庭用・産業用電池システムを発表している。その1ヶ月後の6月には、「メルセデス・ベンツ」ブランドの家庭用・産業用電池が登場するなど、自動車メーカーの動きが活発化している。

地球温暖化が加速する現在、CO2削減は人類最大の課題。原発再稼働が急速に進まない現状から、日本のエネルギー政策は、FIT改正後も太陽光中心に展開することは間違いない。


環境経営コンサルタント(元東京大学特任教授) 村沢義久氏

コンサルタントや、金融での経験を元に、化石燃料に頼らない「燃やさない文明」を提唱。電気自動車の普及と太陽光発電を中心とした低炭素社会の実現に注力。


※『SOLAR JOURNAL』vol.18より転載

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2016/07/28 | 政策・マーケット

業界人が語る太陽光発電の20年先の未来

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