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第6次エネルギー基本計画を受けて、再エネ政策はどう動くのか?

新たなエネルギー基本計画には、再エネ重視の姿勢が明確に示されている。2030年度電源構成における再エネ比率も「36~38%」に引き上げられた。これを、どう実現していくのか? さらなる再エネ導入拡大に向けた政策のポイントは?

再エネ最優先の原則で
主力電源化を徹底

第6次エネルギー基本計画が確定した。中身は、本誌前号(SOLAR JOURNAL vol.38)で速報した素案の通りだ(参考『第6次エネルギー基本計画の素案まとまる! 2030年エネルギーミックス暫定版も提示』)。再生可能エネルギーに関しては、「再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」とあり、これまでになく再エネ重視の姿勢を明確にしたものとなっている。

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減に向けて、2030年度の電源構成についても見直しが図られており、再エネ比率「36〜38%」を目指すこととなった(改訂エネルギーミックス)。現行の長期エネルギー需給見通し(現行エネルギーミックス)における2030年度の再エネ比率は22〜24%なので、1.5倍強に引き上げられたことになる。

太陽光は今後10年で2倍に
103.5〜117.6GWを目指す

「36〜38%」の内訳は基本計画に先立って電源ベースで示されており、太陽光103.5〜117.6GW、陸上風力17.9GW、洋上風力5.7GW、地熱1.5GW、水力50.7GW、バイオマス8.0GW、と太陽光のボリュームが圧倒的だ。2012年のFIT(固定価格買取制度)開始以降、太陽光の導入は急速に進み、既に約56GW(2019年度)に達し、現行エネルギーミックスの太陽光想定値64GWに迫ろうとしている。だが、改訂エネルギーミックスでは、2030年度までに、さらに倍増させて103.5〜117.6GWにすることを目指しているのだ。

太陽光のさらなる導入拡大に向けては、以下の施策が挙げられている。
●改正温対法に基づく促進区域設定(ポジティブゾーニング)等による適地確保。
●優良農地の確保を前提に、営農が見込まれない荒廃農地への導入拡大。
●空港等のインフラ空間等の活用。
●新築戸建住宅の6割に設備の設置を目指す(公共施設への最大限設置の徹底も含む)。
●FIT・FIPの入札制や中長期的な価格目標の活用を通じたコスト低減の取組促進。
●FIT・FIP制度を前提としない新たな導入モデルの推進などの環境整備。
●次世代太陽電池や関連製品の社会実装に向けた研究開発・実証事業。
●地方自治体との連携強化。
●廃棄等費用積立制度の運用等の推進。

再エネの競争力を強化し
さらなる高みへ

10月20日、経済産業省の審議会「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第36回)/再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(第14回)合同会議」が開催され、第6次エネルギー基本計画に基づく再エネ政策の方針が整理された。ここでは、改めて「競争力ある再エネ産業への進化」が必要であるとされ、そのための6つの柱が示された。

【競争力ある再エネ産業への進化】
1 FIP制度の導入とアグリゲーションビジネスの活性化(図①参照)
2「需給一体型」を中心とした分散型電源の導入加速化、需要家意識改革(図②参照)
3 新たなエネルギーシステムを支える蓄電池の普及拡大
4 FIT制度の適切な運用
5 主力電源化のカギを握る洋上風力の競争力強化
6 再エネを支える産業基盤の整備(革新技術の研究開発等)
※10月20日「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第36回)/再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(第14回)合同会議」より

第6次エネルギー基本計画には、改訂エネルギーミックスの数値に関連して「この水準は、上限やキャップではない。今後、現時点で想定できないような取組が進み、早期にこれらの水準に到達し、再生可能エネルギーの導入量が増える場合には、さらなる高みを目指す」ともある。それぞれの施策が実を結び、再エネ中心の脱炭素社会が実現することを期待したい。

2030年度の再生可能エネルギー導入見込量


出典:経済産業省 資源エネルギー庁

 

図① アグリゲーションビジネスの活性化

再生可能エネルギーの市場統合に向け、FIP制度の詳細設計に並行して、各種環境整備を進める。


出典:経済産業省 資源エネルギー庁

 

図② 「需給一体型」を中心とした分散型電源の導入加速化

家庭、企業、地域等の需要単位ごとに、いっそうの環境整備を進める。


出典:経済産業省 資源エネルギー庁


取材・文:廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.39(2021年秋号)より転載

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