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脱炭素先行地域、第1回目の募集がいよいよスタート! 自治体の脱炭素が加速する

環境省は1月25日、脱炭素先行地域の第1回目の募集を開始する。2030年までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしており、自治体からの計画提案を募る。令和4年度予算案には200億円が新たに盛り込まれ、自治体の脱炭素が一層熱を帯びる予感だ。

200億円のビッグプロジェクト
初回募集に手を挙げる自治体は?

脱炭素先行地域とは、家庭部門や業務部門のCO2排出量を実質ゼロを実現し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す地域を指す。政府は、2030年までに少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域を創出するとし、環境省は令和4年度予算案に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」として新規に200億円を計上している。

1月25日からは「脱炭素先行地域」の募集が始まる。募集期間は2月21日までだ。応募する自治体は、脱炭素先行地域としてどのような取り組みを進めるのかについて、計画提案書を提出する。募集は年2回程度行うとされており、第1回目の募集となる今回、何件の応募が集まるのかが注目されている。

地域特性に応じた脱炭素計画
自家消費やPPAの拡大にも期待

脱炭素先行地域の選定にあたっては、2021年6月の「地域脱炭素ロードマップ」を踏まえた計画を立てなければならない。地域脱炭素ロードマップは、家庭・業務部門に加え、運輸部門や熱利用なども含めたCO2削減を地域特性に応じて行うよう求めている(参考『2030年までに「脱炭素先行地域」100ヶ所目指す。政府がロードマップ承認|SOLAR JOURNAL』)。

地域の脱炭素を進めるには、再生可能エネルギー発電設備を導入し自家消費するほか、PPA(電力購入契約)といった方法が考えられる。脱炭素先行地域の募集が始まり、自治体の脱炭素が待ったなしの状況だ。

DATA

環境省「脱炭素先行地域募集要領(第1回)・ガイドブックの公表について」


文:山下幸恵(office SOTO)

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