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「発電側課金」、脱炭素宣言などを受け引き続き検討。2022年内に結論の見通し

発電事業者に対し、再エネの系統連系コスト負担を新たに求める「発電側課金」の続報だ。脱炭素化のニーズの高まりなどによって、導入を1年後ろ倒しした2024年度を念頭とすることが明らかになった。2022年内を目途に検討が続けられるため、今後の議論にも注目だ。

数年来の懸念事項「発電側課金」
業界団体や企業から見直しの声も

「発電側課金」とは、再生可能エネルギーの系統連系の増加によって予想される送配電ネットワーク関連のコストをまかなうため、発電事業者に新たに課される費用負担のことだ。発電側課金は、当初は「発電側基本料金」という名称で検討がスタートした。しかし、検討を重ねるうちに発電容量(kW)だけでなく発電電力量(kWh)に応じて課金を按分するという方向性になり、発電側課金と呼ばれるようになった。(参考『【続報】発電側基本料金、電力量にも課金へ。容量課金とは1対1の比率』)

発電側課金については約2年前から検討が続けられてきたが、再生可能エネルギーの導入拡大が求められる中、JPEAなどの業界団体や民間企業からも見直しの声が多く挙がっていた。

脱炭素宣言を受け導入1年見送り
2022年内の結論に向け検討続く

12月24日の経済産業省の第38回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会では、この発電側課金について再び言及された。政府による2050年カーボンニュートラル宣言や2030年のCO2排出量46%削減といった社会情勢の変化を考慮し、発電側課金の導入を1年後ろ倒しした2024年度を目指すとした。

実際に、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では「発電側課金制度の円滑な導入に向けて、導入の要否を含めて引き続き検討を進める」とされている。その一方で、同委員会では経産省から「(再エネ発電の)支援制度と(発電側)課金もセットで考えていきたい」という発言もあった。2022年内を目途に発電側課金の導入について結論が出されるとみられるため、今後の検討の行方を注視していきたい。

DATA

経済産業省 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会


文:山下幸恵(office SOTO)

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