注目キーワード

太陽光発電

JPEA「初期費用の低減は、官民一体で」再エネ主力電源へ

新しい『エネルギー基本計画』において、再生可能エネルギーは主力電源と位置づけられることに。コスト競争力を高めるためには初期費用の低減が課題だ。JPEAは官民一体となった取り組みを4つのカテゴリーに整理したという。事務局長増川氏に話を伺った。

自立した電源としての責任

新しい『エネルギー基本計画』において、再生可能エネルギーは主力電源と位置づけられることになりました。私どもにとって、これは喜ばしいことですが、同時に、しっかりと自立して責任を果たしていかなければならないと肝に銘じているところです。

太陽光発電を自立した主力電源とするためには、「系統制約の克服」と「コスト競争力の向上」が不可欠です。

系統制約については、国もようやく本腰を入れはじめましたが、再エネ大量導入を進めるというのなら、一刻も早く解消していかなければならないでしょう。送電線空き容量問題への対応として、以前からJPEAが要望していたコネクト&マネージの導入が図られることになりましたが、私どもは今後とも積極的な提言を行い、課題解決に取り組んでいく所存です。

コスト競争力の
さらなる向上に向けて

コストに関しては、着実に下がり続けてはいますが、国際的にみればまだまだ高いと言わざるを得ません。コスト競争力を高めるためには、まずは初期費用の低減が課題となります。燃料費がいらない太陽光発電においては、太陽光パネル・パワコン・その他設備費・工事費・ソフトコストなど、初期費用が総コストの大半を占めているからです。

ちなみに、IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の調査によると、日本の太陽光パネルの値段はドイツの1.2倍、許認可手続きや設計費等のソフトコストはドイツの3.1倍となっています。

初期費用の低減に向けては、官民一体となった取り組みが欠かせません。JPEAとしては、その取り組みを、①競争の促進 ②市場規模の維持・拡大 ③技術革新 ④事業モデルのイノベーションという4つのカテゴリーに整理(表参照)し、業界としての役割を果たすべく尽力しているところです。

初期費用の低減に向けた取り組み

12>

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 4月27日、zoom開催決定!太陽光の新たな価値がわかる「PVビジネスセミナー」...
  2. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  3. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  4. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  5. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  6. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  7. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  8. 再エネ賦課金の2021年度単価が決定。再エネの自給自足に向け機運高まる
  9. エネルギー基本計画、2050年「再エネ5~6割」をたたき台に議論始まる
  10. 太陽光発電プロジェクト入札「世界最低価格」が更新

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.36 | ¥0
2021/1/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース