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再エネ先進国は、蓄電池導入コストが電力料金を下回る「蓄電池パリティ」へ

住宅で発電した電力を最大限活用する方法として、また災害対策としても大きな期待を集める蓄電池。再エネの先進国であるドイツ、そして日本での導入はどのように進むのだろうか。

ドイツは「蓄電池パリティ」へ
VPPでの利用も始まるか

FIT制度導入やその後のFIP移行など、常に日本の先をゆく再エネ先進国ドイツ。同国は、蓄電池についても日本の半歩先を進んでいる。

ポイントは、グリッドパリティならぬ「蓄電池パリティ」。つまり、蓄電池の導入コストが電力料金を下回ることだ。

下のグラフで示されているように、ドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)による2019年1月のレポートでは、「太陽光発電システム+蓄電池」のコストが2018年末に電力料金を下回り、パリティを達成している。2019年以降は導入のメリットがさらに大きくなる試算だ。これにより、蓄電池の導入が加速することが予測される。

ドイツにおける家庭用電気料金と
太陽光発電システム・蓄電システム価格の推移

出典:ドイツ貿易・投資振興機関(Germany Trade & Invest)

また、GTAIの同レポートによると、ドイツ国内においては過去25年の間に170万件、合計45GWにも上る太陽光発電設備が導入された。その大半を占めるのが住宅の屋根に設置されたものであり、そのことが小規模な蓄電池マーケットの成長を支えた。また、蓄電池を活用することで、太陽光発電の自家消費率は平均で35%から70%まで上昇するという。さらに、2020年までに、単年の蓄電池導入は5万件に達する可能性があるとも予測している。

ドイツの事情に精通しているエネルギージャーナリストの北村和也氏は、「過当競争気味のドイツのVPPにおいても、蓄電池利用が始まるだろう」と語る。


日本でも進む価格低減
リチウムイオンが鉛以下へ

一方、日本においては、まだまだ海外と比べて蓄電池の導入コストが高いことが課題だ。

下のグラフは系統用蓄電システムのコスト推移だが、リチウムイオン電池の国内価格が2016年から2017年の間に急激に下がっている。その後も価格低下を続け、2020年には鉛蓄電池の価格を下回る見込みだ。しかし、海外と比べると未だ高い水準にとどまっている。

系統用蓄電池システムの価格推移

出典:経済産業省

前号でもお伝えした通り、資源エネルギー庁が示した家庭用蓄電システムの目標では、2020年度に、2018年度から2年間で半値の6万円〜9万円/kWhにまで低減することが設定されている。

目標達成には、蓄電地そのもののコストだけでなく、コストの約30%を占める流通や、パワーコンディショナのコスト削減も求められている。ZEHに関連した補助金が新たに設定されるなど、家庭用蓄電池の導入を促進する施策も進められており、引き続きの価格低減に期待が高まる。



SOLAR JOURNAL vol.31(2019年秋号)より転載

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