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みんな電力、ソーラーシェアリングで有機農業を支援。自社ECサイトで直販も

再エネ販売に力を入れるみんな電力株式会社が、ソーラーシェアリングの新規事業に乗り出した。有機農業の運営を売電に加え、多方面でサポートする仕組みだ。琵琶湖の6倍ともいわれる耕作放棄地問題に対し、希望の光が見えた。

ソーラーシェアリングと有機農業
生産した商品の販売先も確保

みんな電力株式会社は8月19日、ソーラーシェアリングによる電気を売り、有機農業を支援する「有機農業支援型ソーラーシェアリング事業」を開始した。開始にあたり業務提携先に選んだのは、全国で太陽光発電事業を展開する株式会社グリーンシステムコーポレーションだ。

「有機農業支援型ソーラーシェアリング事業」では、グリーンシステムコーポレーションの営農型太陽光発電所にみんな電力のシステムを導入し、発電した電気を「顔の見える電力™」として売電する。導入するシステムは、みんな電力独自のブロックチェーンを活用したP2P電力取引システム「ENECTION2.0」だ。これにより、発電量と需要量が30分ごとにマッチングできる。(参照:『千葉商科大、みんな電力P2Pサービスで自然エネ100%大学へ|SOLAR JOURNAL』)

舞台となるのは、グリーンシステムコーポレーションが栃木県宇都宮市に所有する「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」だ。無農薬、無化学肥料、無除草剤の有機農法で小麦を栽培している。収穫された小麦は食パンなどに加工され、みんな電力が運営するECサイト「Green Dept」での販売を予定している。「Green Dept」とは、再生可能エネルギー100%で生産された物品を取り扱うECサイトだ。

ユーザーから集まった応援金も
有機農業の運営資金として活用

みんな電力の個人向け電力メニューには、好きな発電所を応援するために毎月100円を寄付するサービスがある。ユーザーは応援を続けると特典がもらえることもある。ふるさとや被災地、思い出の場所といった任意の発電所を気軽に応援できる仕組みだ。

今回の「有機農業支援型ソーラーシェアリング事業」では、この仕組みも利用する。「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」に寄せられたこの応援資金も、有機農業の運営資金に充てられる。発電所は、売電収入に加え新たな資金の獲得を見込むことができる。

全国で192の発電所を運営するグリーンシステムコーポレーションは、これまでもソーラーシェアリングに取り組んできた。中でも環境に配慮した有機農業に力を入れている。再生可能エネルギーの販売で業界をリードするみんな電力との業務提携によって、ソーラーシェアリングの事例が増えることを期待したい。

DATA

みんな電力株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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