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今年中に理解したい! 改正FIT法の影響

電力小売全面自由化のもと、小売電気事業者は電力の調達に工夫を凝らしてきた。再エネ由来の電気をアピールする小売電気事業者にとって、FITによる電源確保は重要なテーマだった。改正FIT法により、再エネ電気の「買取義務者」が変わる。電力小売市場への影響は?

広域的・安定的運用に向け
買取義務を送配電事業者に

買取義務者の変更が、小売電気事業者に与える影響は少なくない。買取義務者とは、発電事業者が発電した再生可能エネルギー電気を、FITによって買い取ることが義務付けられた事業者。これまでは電力販売を行う小売電気事業者が買取義務者だったが、改正FIT法のもとでは送配電事業者が買取義務者となる。

送配電事業者とは、電力のネットワーク部門を担う事業者であり、電力小売全面自由化後も大手電力10社が実質的にこれにあたっている。今後、再エネ導入量を拡大していくためには、供給量を予測しながら需給バランスをとっていくことが不可欠だ。そのためには、FITによって買い取った再エネ電気(FIT電気)を広域的・安定的に運用することが求められる。送配電事業者による買取りには、そうした効果も期待されている。

一方で、小売電気事業者は来年4月1日以降、発電事業者と新たな買取契約を結ぶことができなくなる。これまでのように再エネ発電事業者からFIT電気を直接調達することは、もうできない(ただし、来年4月1日までに結ばれた買取契約については、引き続き小売電気事業者による直接買取りが認められる)。

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