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東京海上日動火災保険、廃棄・賠償責任とセカンダリー市場向けに新商品

東京海上日動火災保険が太陽光ビジネスを後押しする保険サービスを充実させる。2021年9月、新たな保険サービスの提供を次々に発表した。事業計画策定ガイドラインに示された発電設備の廃棄・賠償責任保険への加入努力義務に対応する。

保険への加入努力義務に対応
廃棄費用や施設賠償責任を補償

東京海上日動火災保険は、FIT・FIP制度の認定事業者を対象とした太陽光発電設備の廃棄費用と賠償責任をセットにした保険サービスを開始すると明らかにした。JPEAを団体契約者とし、今年12月からの発売を予定している。

基本補償は自然災害で被害を受けた設備の廃棄費用や設備の欠陥などによる施設賠償責任で、オプションとしてサイバーリスク特約を付帯できる。支払限度額は廃棄費用が最大1,000万円、賠償責任が最大1億円だ。

設備容量50kWあたりの保険料は都道府県によって異なり、いずれも20,000円前後、サイバーリスク特約は全国共通で6,000円となっている。

セカンダリー市場向けの新商品
買収前後のリスクをまるごと補償

セカンダリー市場(中古市場)に向けては、グループ会社の東京海上ディーアールと「太陽光発電向けM&Aパッケージプラン」を開始する。東京海上ディーアールは、発電所を買収する前の各種リスク評価などを行っている。

同プランでは、買収前のリスク評価から買収後の「表明保証違反リスク」にいたるまでの補償を提供する。表明保証とは、買収する案件についての情報が真実、正確であると保証することで、買収後に情報が虚偽、不正確であると判明した場合には賠償が求められる。

東京海上日動火災保険は今年2月、グループ横断の新組織「グリーン・トランスフォーメーション タスクフォース」を設置し、再生可能エネルギーなどを対象とする新商品の開発を通して脱炭素社会への移行を支援するとしていた。

DATA

東京海上日動火災保険:【業界初】太陽光発電事業者向けの新たな保険制度の創設
東京海上日動火災保険:「太陽光発電向け M&A パッケージプラン」の提供開始


文:山下幸恵(office SOTO)

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