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太陽光の廃棄費用、積立義務化が迫る! いくら? いつから? 徹底解説!

2022年7月1日に迫った太陽光パネルの廃棄費用の積立義務化。廃棄費用はいくらになるのか、どうやって積み立てるのか、積立金は戻ってくるのかなど、不安を抱える発電事業者のために『廃棄等費用積立ガイドライン』をもとに解説する。

2022年7月1日からスタート
太陽光発電の廃棄費用の積立とは

2022年7月1日から、太陽光発電の廃棄費用の積立制度が始まる。再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の改正によって、廃棄費用の外部積立が原則として義務化されるためだ。

固定価格買取(FIT)制度の買取価格には、もともと廃棄費用相当額が含まれているが、実際に廃棄費用を積み立てている事業者は2割程度とされる。太陽光発電の本格的な導入から10数年経ち、太陽光発電設備が今後、大量に廃棄される見通しだ。太陽光パネルは鉛やセレンなどの有害物質を含むことがあるため、適正な廃棄に向けて廃棄費用の積立が義務化されることになった。

10kW以上の事業用太陽光が対象
認定期間の後半10年間で積立

廃棄費用の積立の対象となるのは、FIT・FIP認定を受けた10kW以上のすべての事業用太陽光発電事業者だ。買取認定を受けた事業者や買取義務をもつ電気事業者が対象となる。10kW未満の家庭用太陽光発電は対象とならない。

積立の方法には外部積立と内部積立がある。外部積立とは、買取価格から積立費用を予め差し引いて源泉徴収的に積み立てる方法。基本的には外部積立が原則となり、電力広域的運営推進機関が積立金を管理する。

外部積立では、買取期間の後半の10年間が積立期間となる。義務化は2022年7月1日から開始される。開始時点で買取満了まで10年を切っている場合は、2022年7月1日から買取満了日までが積立の対象期間となる。

一方、内部積立は発電事業者自身が積み立てるものだ。長期的な積立ができる責任能力があるかどうかの審査をクリアした場合にのみ、例外的に認められる。内部積立では、保険や保証サービスの活用も可能とされている。

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