太陽光の廃棄費用、積立義務化が迫る！ いくら？ いつから？ 徹底解説！

積立費用はkWhに応じて加算
認定年度や入札区分で異なる

外部積立の費用は、発電量に応じて加算される。1kWhあたりの積立費用の基準額は、認定年度や入札区分によって異なり、おおむね0.52～1.62円/kWh（税抜き）となっている。積立基準額の一覧は下表のとおりだ。なお、記載の基準額は消費税抜きの単価である。

（出典：資源エネルギー庁『廃棄等費用積立ガイドライン』2021年9月公表）

外部積立の頻度は、買取と同じく原則として月1回だ。買取価格が市場価格に連動するFIP制度で積立金が不足する場合には、年1回まとめて積み立てるとしている。

積立金の取戻しには審査が必要
ガイドラインを事前に確認しよう

買取期間が満了し太陽光発電設備を解体・撤去する場合には、電力広域的運営推進機関から積立金を取り戻すことができる。その際は、取戻しの審査を受ける必要があり、申請書や解体を行うことを証明する書面などを提出しなければならない。

また、買取期間中であっても、発電規模を認定容量の15％以上かつ50kW以上に縮小する場合には取り戻しが認められる。

資源エネルギー庁は、ウェブサイト「なっとく！ 再生可能エネルギー」において、太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について詳しく説明している。特に『廃棄等費用積立ガイドライン』には、積立金の会計処理の方法なども詳しく掲載されているため、ぜひ事前に目を通してほしい。

DATA

資源エネルギー庁 再エネ特措法改正関連情報「なっとく！再生可能エネルギー」
『廃棄等費用積立ガイドライン』

文：山下幸恵（office SOTO）