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【2021年度FIT】太陽光第10回入札も募集容量を達成。平均落札価格は10.31円

太陽光第10回入札の結果が明らかになった。応札の量は今回も募集容量を超え、メガソーラー規模の落札案件も相次いだ。次回はFIP前の最後の入札となり、動向が注目される。調達価格の低下を急ぐ政府だが、JPEAの意見は異なる。

第10回入札も募集容量に到達
大規模な案件の落札が目立つ

出力250kW以上を対象としたFIT太陽光第10回入札の結果が11月26日、公表された。募集容量は242.6158MWで、あらかじめ公表された上限価格は10.50円/kWhだった。

落札結果は81件で、落札容量は募集容量と同じ242.6158MW、加重平均落札価格は10.31円/kWhとなった。前回に引き続き募集容量を超える札が集まった。8月の太陽光第9回入札でも募集容量と同量の224.3357MWが落札され、加重平均落札価格は10.60円/kWhだった。

今回落札した案件は、CESいわき太陽光発電所合同会社の94,160kW、ティーダ・パワー110合同会社の39,900kWなど大規模なものが目立った。

次回はFIP開始前最後の入札
価格低減急ぐ政府にJPEAが意見

次回の太陽光第11回入札は、2022年1月に行われる。募集容量は278.5946MWで、上限価格はさらに0.25円下がった10.25円/kWhとなる。2022年度から始まるFIP制度を目前に控え、応札容量がどれだけ集まるかが注目だ。

一方で、経済産業省は事業用太陽光の価格目標を「2025年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」としている。今年1月に発表した『令和3年度以降の調達価格等に関する意見』では、この目標を念頭に置くと「調達価格(または基準価格)が、2023~2024年度頃には8~9円/kWh相当であることが必要」と述べた。

これに対し、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)は、足元の状況から業界平均の発電コストは2030年に7円/kWhを目指すのが妥当であり、2025年ごろまでは調達価格や基準価格を維持してほしいと要望している。

DATA

一般社団法人 低炭素投資促進機構


文:山下幸恵(office SOTO)

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