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太陽光発電の保険商品、資源エネルギー庁が紹介中! 努力義務はいずれ遵守義務に?

10kW以上の太陽光発電設備は、火災保険や地震保険への加入が努力義務化されており、今年7月からは廃棄費用の積立制度も始まる。保険への加入を検討している事業者は、資源エネルギー庁のウェブサイトをチェックしてほしい。

エネ庁が保険加入をプッシュ
ウェブサイトに保険商品を掲載

太陽光発電設備の保険加入を促すため、資源エネルギー庁がウェブサイトで民間の保険会社を紹介している。同ウェブサイトに掲載されているのは、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社だ。

損害保険ジャパンは「火災保険(企業総合補償保険)」「施設所有管理者賠償責任保険」を提供する。火災保険は発電設備の物的被害のほか、事故などで操業を停止した際の利益損失も補償するという。また、同社は、自然災害で損傷したパネルのリサイクル・リユース事業者を紹介するサービスも行っている。(参考『災害で損傷したパネルのリユース・リサイクル促す、損保ジャパンの新サービス』)

東京海上日動火災保険は、太陽光発電協会(JPEA)の団体保険である「廃棄費用&損害賠償保険」を展開する。2022年7月から義務化される廃棄費用の積立に対応し、賠償責任とセットになっている。オプションの「サイバーリスク特約」では、不正アクセスなどのインターネット攻撃にも備えられる。ほかに、企業総合保険(財産補償条項)や施設賠償責任保険も提供する。(参考『東京海上日動火災保険、廃棄・賠償責任とセカンダリー市場向けに新商品』)

三井住友海上保険については「ビジネスキーパー(事業活動総合保険)」「施設所有(管理)者賠償責任保険」が掲載されている。なお、資源エネルギー庁は、商品の詳細については各社に問い合わせてほしいとしている。

ガイドライン改正で努力義務化に
将来は「遵守」義務化も視野か

出力10kW以上の太陽光発電設備は、2020年4月から火災保険や地震保険などへの加入が努力義務となった。再エネ特措法の遵守事項を示した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」が改正され、災害や発電事業の途中での修繕や撤去、処分のための費用を計画的に確保するべきとされたからだ。

2022年7月からは、原則としてFIT・ FIP認定を受けた10kW以上のすべての太陽光発電設備を対象に、売電収入から廃棄積立費用を徴収する外部積立の制度も始まる。(参考『太陽光の廃棄費用、積立義務化が迫る! いくら? いつから? 徹底解説!』)

同ガイドラインによると、こうした保険への加入は現在は努力義務であるものの、義務化の状況によっては「遵守」義務化の検討も進めるとされており、注意を要する。

DATA

資源エネルギー庁:太陽光発電設備の保険加入の努力義務化について
資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン (太陽光発電)」


文:山下幸恵(office SOTO)

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