2月17日、経済産業省は、工場等判断基準ワーキンググループの「中間とりまとめ」を発表した。省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直しや、工場等判断基準の改正案が目玉だ。改正法令は、パブリックコメントを経て、2020年4月に施行予定。

2009年頃は気候変動対策のおまけ扱いだった再エネ。2015年には救世主として登場し、世界は太陽光発電と風力発電に注目している。ところが、日本ではいまだに石炭に頼っているのだ。そんな日本の課題をエネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。