「再エネ」の検索結果

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。

コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリューションも強化する。

いま、どんな電気を使っていますか――。　人と地球にやさしい電気？ それとも、温暖化や環境破壊につながりかねない電気でしょうか？　電気に色は付いていないけれど、電気にはいろんな意味がつまっています。電気を選ぶことは、明日の社会のあり方や地球の未来を選ぶこと。コンセントの向こう側に想いを馳せてみませんか？

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

再生可能エネルギーの拡大を目指し、新しいファンドが稼働する。リニューアブル・ジャパンや関西電力など、業種の垣根を超えた連携だ。目標総資産4,000億円を掲げ、競争力の高い太陽光発電所の開発・運営を目指す。

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。

電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正法案のメリットと懸念材料とは？

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（後編）。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（前編）。