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電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正法案のメリットと懸念材料とは？

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（後編）。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（前編）。

1月10日、おおさかスマートエネルギーセンターは、「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」の支援事業者として、アイチューザーによる共同事業体に決定したと発表した。府民に対し、太陽光発電と蓄電池システムの共同購入を募り、価格低減を実現する事業だ。このスキームは、東京都などが先行して実施している。

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。

鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任し、両県は都道府県として全国初のアンバサダーとなった。いよいよ中小企業や自治体にも、100%再エネ化の波が押し寄せている。

中国電力ら5社が、島根県の離島で実施した「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネルギー大賞を受賞した。ハイブリッド蓄電池を導入し、需給管理コストを抑えると同時に、再エネの導入拡大を実現。全国の離島のエネルギーマネジメントに新しい方向性が見えそうだ。

日本気候リーダーズ・パートナーシップは11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方についての意見書を資源エネルギー庁に手交したと公表した。発電側基本料金は一部の再エネに対して負担が重くなり、再エネの導入拡大の阻害になる懸念として、適切な制度設計を求めるものだ。

資源エネルギー庁は11月8日、一般送配電事業者が行っている送配電事業を免許制とし、他業種からの参入を可能とする制度案を示した。災害に強く、再エネの大量導入にも耐えうる強靭な系統を目指す。近年増え続ける災害の停電リスクは、新規参入によってヘッジできるのか?