再生可能エネルギーでつくられた電気に切り替えたいが、どうやって選べばよいか迷っている人に朗報だ。電気の共同購入によって価格の引き下げを図り、切り替えを促すキャンペーンが首都圏や福岡市で行われている。こうしたキャンペーンを行う自治体は増加傾向にある。

じわじわと、しかし確実に日本の価値が落ちている。この現象を総称して「安い日本」と呼び、日本の経済がすでに世界の中で一流ではないことを表す。その実態の一部とエネルギーに及ぼす影響を考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第30回。

新たなエネルギー基本計画には、再エネ重視の姿勢が明確に示されている。2030年度電源構成における再エネ比率も「36～38％」に引き上げられた。これを、どう実現していくのか？　さらなる再エネ導入拡大に向けた政策のポイントは？

岸田新総理は、所信表明演説でカーボンニュートラルを成長戦略の柱と位置付けた。10兆円規模の大学ファンドを立ち上げるなど、デジタルやグリーンといった分野のイノベーションを加速する考えだ。新しいビジネスを産み出すスタートアップを支援する姿勢もみせた。

「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な合意形成を図る。同時に、開発に必要な許認可をワンストップとする特例も予定されている。

日本だけでなく、アメリカでも人気の韓国のポップスター「BTS（防弾少年団）」が、母国の大手自動車メーカーとタッグを組んで水素エネルギーをテーマにしたドキュメンタリーを発表した。

この秋、政権与党である自民党の総裁選と、衆議院議員総選挙が実施される。この2つの選挙は、日本の脱炭素化にどのような影響を与えるだろうか？ エネルギーエネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第29回。

太陽光発電に興味を持っても、導入するにはなかなか敷居が高いのが現実ではないだろうか。そんな再生可能エネルギーを身近な存在にしてもらおうと、アメリカからユニークな太陽光パネルが登場している。

地熱発電所の開発に反対してきた環境省だが、ついに小泉進次郎環境大臣は方針を転進して、導入を拡大することを表明した。第6次エネルギー基本計画案でも政府が地熱発電を後押しするという。そして海外の地熱開発研究機関は日本の地熱開発に期待を寄せる。

温室効果ガスの削減目標に向けて、企業が様々な努力をしている。アップルでは再生可能エネルギーだけで全世界のビジネスをカバーするプロジェクトが進行中だ。