新たなエネルギー基本計画には、再エネ重視の姿勢が明確に示されている。2030年度電源構成における再エネ比率も「36～38％」に引き上げられた。これを、どう実現していくのか？　さらなる再エネ導入拡大に向けた政策のポイントは？

岸田新総理は、所信表明演説でカーボンニュートラルを成長戦略の柱と位置付けた。10兆円規模の大学ファンドを立ち上げるなど、デジタルやグリーンといった分野のイノベーションを加速する考えだ。新しいビジネスを産み出すスタートアップを支援する姿勢もみせた。

「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な合意形成を図る。同時に、開発に必要な許認可をワンストップとする特例も予定されている。

日本だけでなく、アメリカでも人気の韓国のポップスター「BTS（防弾少年団）」が、母国の大手自動車メーカーとタッグを組んで水素エネルギーをテーマにしたドキュメンタリーを発表した。

この秋、政権与党である自民党の総裁選と、衆議院議員総選挙が実施される。この2つの選挙は、日本の脱炭素化にどのような影響を与えるだろうか？ エネルギーエネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第29回。

太陽光発電に興味を持っても、導入するにはなかなか敷居が高いのが現実ではないだろうか。そんな再生可能エネルギーを身近な存在にしてもらおうと、アメリカからユニークな太陽光パネルが登場している。

地熱発電所の開発に反対してきた環境省だが、ついに小泉進次郎環境大臣は方針を転進して、導入を拡大することを表明した。第6次エネルギー基本計画案でも政府が地熱発電を後押しするという。そして海外の地熱開発研究機関は日本の地熱開発に期待を寄せる。

温室効果ガスの削減目標に向けて、企業が様々な努力をしている。アップルでは再生可能エネルギーだけで全世界のビジネスをカバーするプロジェクトが進行中だ。

社会が脱炭素化に向けて進む一方、太陽光施設の安全性について疑問視される風潮も目立つようになりました。専門家を招き、安全基準や今後のルール作りについて展望を聞きます。

カーボンニュートラルの実現に向け、2030年の太陽光発電の累積導入量を約88GWとする見通しが示されていた。これに対し各省が取組みの方針を提示し、具体化に向けた議論がスタートした。環境省は2030年までに約20GWを導入する考えを明らかにした。