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欧州で急拡大する太陽光発電の勢いが止まらない。エネルギー安全保障の観点からも、欧州全体が“ロシア離れから化石燃料離れ”へと完全にシフトし、昨年のブームから定着した方針と変化しているためである。今回のコラムでは、今年に入ってからの拡大の状況と今後の展望などを新しいデータをもとにまとめてみたい。

世界最大の太陽光パネルメーカー、ロンジは日本の太陽光発電市場をどう読んでいるのか？ そして、これからの日本での戦略は？ アジアパシフィック地域チーフの張小可氏と日本法人代表の南洋氏に、その想いを聞いた。

経済産業省は3月24日、2023年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10キロワット以上の事業用太陽光発電については、今年10月から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用も含めて買取価格を「地上設置」より2～3割高い12円/kWhと決めた。

農地の上に太陽光パネルを設置する「ソーラーシェアリング」への関心が高まっている。高額な導入費用と資金調達が課題となるなか、小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が、国内最大の地方銀行、横浜銀行から融資を受けて新たな太陽光パネルを設置し、関係者の注目を集めている。

セルの大型化や発電効率の向上を背景に、高出力化が急速に進む太陽光パネル。それに伴い、パネルの最大出力電流も上がっており、これに対応できるパワーコンディショナが少ないという問題が生じている。こうした状況を踏まえ、ファーウェイが50kW三相パワーコンディショナの新製品を発売した。

狭い屋根へはもちろん、少枚数でも設置できる高電圧マルチ・パフォーマンス・モジュール「VOLTURBO」(ボルターボ)。「日本のすべての屋根に太陽光を載せたい」との思いで商品化にこぎつけたエクソルがその可能性を語る。

太陽光発電が地域とともに発展し、長期にわたり安定した稼働を続けるにはどうすればよいのか。JPEAはこのほど、実現のための環境整備に関する意見表明を発表し、発電事業の譲渡や集約化に関する支援も要望した。

東北電力が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進する取り組みをスタートした。特別会員として参画する「PV CYCLE JAPAN」の一環で、廃パネルの効率的な収集や二次市場の開拓などに取り組む考えを示した。

太陽光など再エネ発電設備を新設する“追加性”が重視される中、需要家とのコミットメントに基づく「UDAモデル」が注目されている。経産省は、来年度の概算要求にもUDAモデルによる補助事業を計上した。

電気料金が高騰する今こそ、コスト削減に役立つ「屋根ソーラー」導入の好機だ。屋根上の太陽光発電がもたらすメリットや最適なモデル、施工プロセスの全体像を知り、導入の第一歩を踏み出そう！