狭い屋根へはもちろん、少枚数でも設置できる高電圧マルチ・パフォーマンス・モジュール「VOLTURBO」(ボルターボ)。「日本のすべての屋根に太陽光を載せたい」との思いで商品化にこぎつけたエクソルがその可能性を語る。

太陽光発電が地域とともに発展し、長期にわたり安定した稼働を続けるにはどうすればよいのか。JPEAはこのほど、実現のための環境整備に関する意見表明を発表し、発電事業の譲渡や集約化に関する支援も要望した。

東北電力が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進する取り組みをスタートした。特別会員として参画する「PV CYCLE JAPAN」の一環で、廃パネルの効率的な収集や二次市場の開拓などに取り組む考えを示した。

太陽光など再エネ発電設備を新設する“追加性”が重視される中、需要家とのコミットメントに基づく「UDAモデル」が注目されている。経産省は、来年度の概算要求にもUDAモデルによる補助事業を計上した。

電気料金が高騰する今こそ、コスト削減に役立つ「屋根ソーラー」導入の好機だ。屋根上の太陽光発電がもたらすメリットや最適なモデル、施工プロセスの全体像を知り、導入の第一歩を踏み出そう！

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。

FIT認定を取得しているにも関わらず、さまざまな原因から事業化に至ることができない未稼働案件。そんな未稼働案件の事業化を助けるとともに、金融機関に対しても融資判断に役立つ情報提供を行う新たなサービス「ソーラーフィンテック」とは？ 同サービスを開始したページワン・ネオ・バンクの山科氏に話を聞いた。

美作市が「事業用発電パネル税条例」を市議会で可決した。10kW以上の事業用太陽光発電設備に対し、パネルの設置面積1平方メートルあたり50円を課税するものだ。条例の施行には総務大臣の同意がいるため、今後の協議が注目される。

電力部門のクリーンエネルギー化が近年加速しているが、電力のみならず、建物、運輸、そして産業分野と全てのエネルギーシステムで脱炭素化に移行するために、ソーラーの役割がさらに拡大すると予測されている。

山梨県内に太陽光発電設備を設置していたり新設したりする事業者は注意が必要だ。2021年10月から、設備の届出や維持管理計画の作成と公表などを義務付ける条例が施行されている。10kW以上の野立て太陽光発電施設が対象とされているため、該当する事業者はぜひチェックしてほしい。