電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部分供給」の扱いを見直す案を示した。部分供給は、オフサイトPPAでも活用される電気の供給方法だ。

経済産業省は今年2月、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進のため新たな国債を発行した。2024年度予算案では、系統用蓄電池のさらなる導入・活用やペロブスカイト太陽電池の開発支援などに重点配分している。

かつてリチウムイオン電池を世に送り出した日本。海外メーカーにシェアを奪われるなか、2022年8月に策定した「国の蓄電池産業戦略」が本格的に動き出した。日本の電池産業は再び世界をリードすることができるのか。

2024年度から開始される発電側課金に関して、電力・ガス取引監視等委員会がkW課金の割引単価の試算値を公表した。一般送配電各社による割引エリア案も発表され、発電側課金の全体像がようやく明らかになった。

経済産業省は10月23日、充電インフラ整備促進に向けた指針を公表した。2030年までに充電器の設置目標を倍増させるとともに、充電池全体の総出力を10倍に相当する約400万kWを確保することを目指す方針だ。

2024年度に導入が予定されている発電側課金の検討が大詰めを迎えている。この秋にも割引相当額を考慮した課金単価が公表される予定となっており、一般送配電事業者における割引相当額の検討は最終的な段階に入っている。

経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライチェーンの強靱化に重点配分している。

脱炭素化の要請が高まり、太陽光をはじめ再生可能エネルギーの導入が急がれている。しかし、発電所の開発にあたって適地の選定に苦慮する事業者も多いと聞く。果たして、日本にはどれくらいの再エネの導入ポテンシャルがあるのか？ 環境省の資料から読み解く。

出力が天候などに左右される太陽光や風力といった再エネの拡大には、その変動を補う「調整力」が必要となる。その調整力を取引するのが、2021年に開設された「需給調整市場」だ。調整力や需給調整市場の果たす役割を解説する。

容量市場の初の落札結果は、ほぼ上限価格の1万4,137円/kW。監視等委員会では「売り惜しみ」「価格のつり上げ」といった問題行為はなかったと報告された。しかし、破格の落札結果によって、小売電気事業者は莫大な容量拠出金を背負うことになる。