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「脱炭素社会」の検索結果

12月16日に発表された、RE100の年次報告書「RE100 Annual Report 2020」では、世界と日本の再エネの取り組みの違いが浮き彫りになった。日本など10ヶ国は、再エネ調達がもっとも困難な市場という評価だ。「再エネ=安い」というイメージが海外では定着しつつある。

RE100の2020年レポート、7割がコスト削減に成功。日本は「調達困難な市場」

再エネ電力を高い固定価格で買い取るFIT制度。その効果は非常に大きく、着実に日本の再エネの量は拡大してきた。日本の再エネ電力の多くはこのFIT電源である。このFIT電源は誰に使う権利があるのか?エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第23回。

FIT電源は誰のものか ~【前編】特殊な電気と獲得を巡る実態

小泉進次郎環境大臣は12月11日の記者会見において、二酸化炭素の排出量に応じ価格を付ける「カーボンプライシング」の検討を2021年1月から再開すると発表した。「小池(東京)都知事と電動車の普及およびカーボンプライシングでコミュニケーションをとっていく」とも明らかにした。

「カーボンプライシング」とは何か? 小泉環境相、年明けから検討再開の意向

10月26日に菅首相が「2050年脱炭素社会実現」を表明したことで、再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。脱炭素化の実現に向けて大きく広がるビジネスチャンスを逃さないために、日本社会が取るべき選択とは? エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第22回。

「潮目が変わった」10.26のカーボンゼロ宣言 ~脱炭素ビジネスの戦いは世界と地方へ

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、次々と計画を打ち出す菅内閣。成長戦略の実行計画では、水素や洋上風力発電を含むグリーン成長が柱に据えられた。脱炭素のための技術支援には、2兆円の基金を創設すると明言。過去に類を見ない巨額の支援策だ。

政府が2兆円の基金創設で脱炭素技術支援へ。グリーン成長戦略も決定

「気候非常事態宣言」は、気候変動対策を優先するという世界に向けた意思表示だ。11月20日、日本もこの「気候非常事態宣言」を衆参両議院で可決した。2050年の脱炭素社会実現に向け、一歩を踏み出した。

「気候非常事態宣言」が衆参両院で可決! 超党派で取り組む意気込み示す

グーグルが2030年までに使用する電力をすべて脱炭素化する考えを明らかにした。データセンターやオフィスで使う全電力が対象だ。二酸化炭素の排出を実質ゼロとするカーボンフリーを目指す。9月14日、 スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)がホームページへメッセージを投稿した。

グーグル、2030年までに脱炭素化目指す。CEOが「カーボンフリー」宣言

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