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2050年カーボンニュートラルを実現するには、2030年のエネルギーミックスは重要な位置づけだ。資源エネルギー庁はエネルギーミックスの見直しに向け、各事業者へのヒアリングをスタートした。3月12日の委員会では、3社・1団体が意見を述べた。

2030年エネルギーミックスのヒアリング始まる。届け! 発電事業者の声(太陽光発電編)

緊急事態宣言の影響を考慮し、2020年度の太陽光・風力のFIT認定に関する経過措置が決まった。2021年1月7日からの緊急事態宣言の期間分だけ、認定期限が延長される。ただし、対象となる申請には2つの要件が設けられており注意が必要だ。

2020年度FIT、太陽光・風力の認定期限を宣言期間分だけ延長に。資源エネルギー庁が発表

洋上風力発電は欧州を中心に導入が進み、コスト低減も実現されている。発電設備を構成する部品点数が数万点と多く、経済波及効果も大きい。こうした理由から“再エネ主力電源化の切り札”とされる。資源エネルギー庁が12月に発表したビジョンでは、長期の導入目標に加え、国内調達比率も定められた。

エネ庁「洋上風力産業ビジョン」、2040年に最大45GWへ。国内調達強化も

資源エネルギー庁は3月19日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」を書面開催し、逆潮流アグリゲーションの活用について検討を進めた。分散型リソースによる逆潮流は、調整力公募の電源I'に含められる方向だ。アグリゲーション・ビジネスの展望は開けるか?

逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ

資源エネルギー庁は11月19日、太陽光発電設備の低圧分割案件について、FIT認定の審査を厳格化すると発表した。登記簿上の地権者の確認を2014年まで遡って実施する。大規模な太陽光発電設備を意図的に50kW未満に分割し、保安規制を逃れる案件のための対策だ。

相次ぐ太陽光発電設備の“保安規制逃れ”に決定打!? 2014年まで地権者の確認を遡る

資源エネルギー庁は11月20日、「持続可能な電力システム構築小委員会」の第2回会合において、個人の電力データを災害対策や商業活動に活用するため方針を固めた。情報管理は、専門性の高い中立的な組織「情報銀行」などで一元的に行う案が出された。個人情報である電力データの取扱いに注目が集まる。

個人の電力データ「情報銀行」スキームで管理 防災や事業活動に活用へ

資源エネルギー庁は11月8日、一般送配電事業者が行っている送配電事業を免許制とし、他業種からの参入を可能とする制度案を示した。災害に強く、再エネの大量導入にも耐えうる強靭な系統を目指す。近年増え続ける災害の停電リスクは、新規参入によってヘッジできるのか?

送配電事業の新規参入が免許制に!?「持続可能な電力システム小委員会」

資源エネルギー庁は2019年4月1日より固定価格買取制度(改正FIT法)における審査期間の短縮を目的に、申請者の添付書類が不足している場合などの対応を変更した。また、新規認定後に事業の開始が見込めなくなる案件が多数あることから、全設備区分について2019年6月1日より一部運用を変更するとした。

エネ庁がFIT制度の認定方法を変更、審査期間の短縮化を図る

経済産業省による規制強化が進む中、太陽光発電で初となるFIT認定の取り消しが行われた。基準不適合の理由を取材した。

太陽光発電8設備が初の「FIT認定取り消し」 申請せずに発電事業を実施

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