2020年度FIT、太陽光・風力の認定期限を宣言期間分だけ延長に。資源エネルギー庁が発表

緊急事態宣言の期間分だけ延長
4月以降も2020年度価格適用

3月1日、資源エネルギー庁は「太陽光発電・風力発電の2020年度新規・変更認定に関する経過措置」を発表した。2021年1月7日に発出された緊急事態宣言の影響で、補正手続きに通常よりも多くの時間がかかっていることを受けたものだ。

経過措置の内容は以下の通り。2020年度の太陽光発電・風力発電の新規・変更認定に関して、2021年1月7日からの緊急事態宣言の期間分、認定期限を延長する。対象の案件は2021年4月を過ぎて認定されても、2020年度の調達価格が適用される。緊急事態宣言が出た都道府県は限定的だが、この措置は全国一律に実施される。筆者が同庁に確認したところ、3月22日時点で「認定期限は2ヶ月と2週間だけ延長される見通し」という。

延長の対象となる案件は、次の2つの要件の双方を満たしたものだ。

（1）2021年度の認定となった場合に適用される調達価格に変更が生じる太陽光・風力の新規認定・変更認定申請であること
（2）2020年12月18日（10kW未満の太陽光については、2021年1月8日）までに申請し、法または条例に基づく環境アセスメントの対象の場合、2021年2月5日までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類を提出していること

宣言期間中の事務作業遅れが影響
対面での押印訂正など難しく

資源エネルギー庁によると、例年、FIT認定の年度末審査では9割の申請で補正の必要が発生しているという。通常ならば期限内に補正できるような軽微な内容でも、緊急事態宣言中は対面を要する契約書の押印訂正などが難しく、事務作業が大幅に遅れているという。

今回の経過措置は、3月1日の総合エネルギー調査会・第25回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で報告され、同日、正式に発表された。

DATA

資源エネルギー庁 新エネルギー課 太陽光発電・風力発電の 2020 年度新規・変更認定に関する経過措置について

文：山下幸恵（office SOTO）