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脱炭素は、宣言から確実な実施が求められる時代に移った。前回のコラムでは、再エネ拡大に好影響が期待される地方金融機関による再エネ発電会社の設立を取り上げた。政府の脱炭素ロードマップや脱炭素先行地域の要件などで繰り返される“地域主導の脱炭素”は、決して単なるお題目ではなく、確実で現実的なソリューションとして、今後、さらに注目されることになる。今回のコラムでは、地銀の発電事業のフォローに加えて、他の実例として相模原市でのバイオガスプロジェクトを紹介したい。

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。

コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリューションも強化する。

いま、どんな電気を使っていますか――。　人と地球にやさしい電気？ それとも、温暖化や環境破壊につながりかねない電気でしょうか？　電気に色は付いていないけれど、電気にはいろんな意味がつまっています。電気を選ぶことは、明日の社会のあり方や地球の未来を選ぶこと。コンセントの向こう側に想いを馳せてみませんか？

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

再生可能エネルギーの拡大を目指し、新しいファンドが稼働する。リニューアブル・ジャパンや関西電力など、業種の垣根を超えた連携だ。目標総資産4,000億円を掲げ、競争力の高い太陽光発電所の開発・運営を目指す。

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。

電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正法案のメリットと懸念材料とは？

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（後編）。