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小売電気事業者のグローバルエンジニアリングは9月、再エネ出力制御時に蓄電池に充電することで、電気料金を値引きする新サービスを開始する。再エネ電気の有効活用とともに、需要家の電気料金の低減にも貢献する。

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9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「JHエナジー」「イオン」の2社を紹介する。

9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「韓国電力情報」「HSソーラーエナジー」の2社を紹介する。

全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既存の再エネ設備への併設型蓄電池への支援などを要望している。

農地の上に太陽光パネルを設置する「ソーラーシェアリング」への関心が高まっている。高額な導入費用と資金調達が課題となるなか、小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が、国内最大の地方銀行、横浜銀行から融資を受けて新たな太陽光パネルを設置し、関係者の注目を集めている。

東北電力が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進する取り組みをスタートした。特別会員として参画する「PV CYCLE JAPAN」の一環で、廃パネルの効率的な収集や二次市場の開拓などに取り組む考えを示した。

太陽光など再エネ発電設備を新設する“追加性”が重視される中、需要家とのコミットメントに基づく「UDAモデル」が注目されている。経産省は、来年度の概算要求にもUDAモデルによる補助事業を計上した。

脱炭素は、宣言から確実な実施が求められる時代に移った。前回のコラムでは、再エネ拡大に好影響が期待される地方金融機関による再エネ発電会社の設立を取り上げた。政府の脱炭素ロードマップや脱炭素先行地域の要件などで繰り返される“地域主導の脱炭素”は、決して単なるお題目ではなく、確実で現実的なソリューションとして、今後、さらに注目されることになる。今回のコラムでは、地銀の発電事業のフォローに加えて、他の実例として相模原市でのバイオガスプロジェクトを紹介したい。

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。