ハワイ州は、輸入化石燃料への依存から脱却するために「再エネ100％」を掲げた全米で最初の州だ。太陽光発電の導入で「再エネ100%」の目標に加速がかかった同州。電力系統の信頼性を保つと同時に、今後より多くの再エネを統合するため、本土に先駆けて蓄電池の併設を大きく展開している。

今年度から開設される容量市場。原発や石炭火力を維持するような枠組みでは、全体として非常にバランスを欠いた制度設計だ。周回遅れも甚だしいと言わざるを得ない。新型コロナウイルス後の日本社会はどうあるべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

徹底的な再エネ利用にデジタル化は必須。数多くの発電施設やシステムをまとめて制御する、VPPビジネスに欠かせないものだからだ。日本の再エネ主力電源化における、今後の具体的な課題やその解決策とは？　エネルギージャーナリスト北村和也氏が語る。連載コラム第20回。

2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法の制度設計に対し、JPEAが7月30日、独自の見解を示した。同法にはFIT法の抜本的な見直しも含まれる。2022年4月の施行に向け、太陽光業界の意見や要望を国に届けた。

グーグルが2030年までに使用する電力をすべて脱炭素化する考えを明らかにした。データセンターやオフィスで使う全電力が対象だ。二酸化炭素の排出を実質ゼロとするカーボンフリーを目指す。9月14日、 スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）がホームページへメッセージを投稿した。

東北電力が、山形県内で再生可能エネルギーの利用を強化する。水力発電所由来の電力はCO2フリーで、企業のPRなどに活用可能だ。通常の電力料金に追加コストが発生するものの、かなり低い水準に抑えられている。

新型コロナからの経済復興において、気候変動対策も合わせて進める“グリーンリカバリー”がいよいよ動き出す。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、競争力の強化に向け議論が白熱する。

世界の自然エネルギー普及を目指すREN21が、2020年版「自然エネルギー世界白書」を公表。自然エネルギーの進展は電力分野に偏り、熱・運輸交通分野の遅れを厳しく指摘した。パリ協定の目標を達成するための道のりは、たやすいものではない。

今年、開設されたばかりの容量市場。入札参加者の待ちわびた結果発表が、約1か月先延ばしとなった。理由は「入札内容の分析・評価を継続して行う必要があるため」だ。効率的かつ持続的に供給を確保する目的の容量市場だが、波乱含みのスタートとなりそうだ。

新型コロナが呼び寄せた“新しい生活様式”は、“定着するか、しないか”は問題とされない。私たちが嫌でもその様式にあてはめさせられる柔軟性の低いものに見える。一方、新型コロナからも大きな影響を受けているエネルギー分野、特に電力に関して、新しい動き、いわば“様式”が現出してきている。それは、私たち需要家が主役となる初めての流れである。