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2030年のエネルギーミックス（電源構成）見直しのため、資源エネルギー庁が発電事業者や業界団体などへのヒアリングを進めている。太陽光発電の関連事業者を対象とした前回に引き続き、3月15日には風力発電を対象にヒアリングが実施された。委員会の参加者の“声”を抜粋して紹介する。

洋上風力発電は欧州を中心に導入が進み、コスト低減も実現されている。発電設備を構成する部品点数が数万点と多く、経済波及効果も大きい。こうした理由から“再エネ主力電源化の切り札”とされる。資源エネルギー庁が12月に発表したビジョンでは、長期の導入目標に加え、国内調達比率も定められた。

国土交通省が、離島振興のためスマートアイランドの取り組みを推進している。9月には、全国10の地域で新技術の導入に向けた実証調査がスタートした。ICTなどの新技術を活用し、離島の物流や交通、エネルギーや医療といった複雑な課題の解決を目指す。

株式会社JERAは、Jパワーとノルウェーの風力大手・エクイノールとコンソーシアムを組んだ。秋田県沖の2海域における洋上風力発電事業への応札に向け、着々と準備が進む。

2020年度の洋上風力の「有望区域」が決定した。昨年度と変わらず4地域だが、そのうち3か所が東北。青森県沖は初の選定だ。再エネ海域利用法のプッシュで、洋上風力の早期商業化が目指される。

2月14日、日本風力開発グループの日本オフショアウインドサービスと大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専門会社「秋田オフショアウインドサービス」を秋田県内に設立した。国内初の洋上風力発電所専門の運営・保守会社だ。”洋上風力先進県”秋田で実装に向けた取組みが始まる。

2018年12月7日に公布された新法「再エネ海域利用法」は、洋上の風景をどう変えていくことになるのか？　新法の狙いと、具体的な仕組みについて解説する。

海に囲まれ、国土が狭い日本にとって、洋上風力発電がもつ可能性は大きい。それにもかかわらず実用化が少ないのは、企業が風力発電事業をはじめるにあたって、2つの参入障壁が存在しているからだ。

現状のFITから入札制に移行する方針が明らかにされている風力発電。再生可能エネルギーを"主力電源"と位置づけた現代の日本において、「風力は太陽光に並ぶポテンシャルがある」と、大きな期待が寄せられている。

陸上よりも安定した強い風が吹くため、有利とされている洋上風力発電。欧州に比べて日本の基数が少ないのはなぜか。また、今年3月に閣議決定され国会での成立を待っている「洋上風力促進法」の内容とは？