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地域脱炭素を推進するための検討会の第3回会合が6月30日に開催される。前回の自治体からの事例報告に続いて、今回は民間事業者へのヒアリングが行われる。事業者への支援策のあり方や国・自治体との役割分担などについて議論する。検討会のもようは、インターネットでライブ配信される。

環境省は4月27日、市町村への再エネの導入推進を目的とした検討会の初会合を開いた。これまでに地域の脱炭素化を推進する「再エネ促進区域」を設定したのは全国で9市町にとどまっていて、今後は市町村・事業者への支援策や自治体の負担軽減策を協議する方針。

沖縄電力は、硫黄島と南鳥島に太陽光発電、蓄電池、EV、省エネ機器などを導入し、CO2排出削減とレジリエンス強化を目指す環境省の実証事業に取り組む。系統連系のない離島におけるエネルギー機器の効率的な運用を目指し、設計や輸送、データ分析などを行う。

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

環境省は1月25日、脱炭素先行地域の第1回目の募集を開始する。2030年までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしており、自治体からの計画提案を募る。令和4年度予算案には200億円が新たに盛り込まれ、自治体の脱炭素が一層熱を帯びる予感だ。

「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な合意形成を図る。同時に、開発に必要な許認可をワンストップとする特例も予定されている。

RPS制度やFIT制度が導入されて10数年が経ち、廃棄される太陽光発電設備が増えると予想されている。2030年代後半にかけて本格化する見込みだ。そのような流れを受けて、環境省はモジュールの再利用を促す「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を策定した。

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか？

環境省は「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業｣の公募について発表した。交付額の上限は1億5000万円だ。応募の際には、この事業での「オフサイトコーポレートPPA」の定義や要件に注意したい。

小泉進次郎環境大臣は12月11日の記者会見において、二酸化炭素の排出量に応じ価格を付ける「カーボンプライシング」の検討を2021年１月から再開すると発表した。「小池（東京）都知事と電動車の普及およびカーボンプライシングでコミュニケーションをとっていく」とも明らかにした。