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国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

横浜市は、2021年3月に市役所新庁舎の使用電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、市立学校に太陽光パネルや蓄電池を設置する取り組みを進めている。みなとみらい21地区では、国内最大規模の熱エネルギーの脱炭素化に取り組み始めた。

環境省は9月27日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として8道県9地域を新たに選定した。過去4回の募集と合わせて38道府県82地域となった。次回の募集開始時期は未定。

太陽光発電の世界市場は2023年に過去最大の伸びを見せた。それと比較すると、日本の導入速度は劣って見える。原因はどこにあるのか、政府の対応も含めてまとめてみた。

2035年度やそれ以降を見据え、電源構成や脱炭素目標、再生可能エネルギーや原子力の利用方針を定める第７次エネルギー基本計画の策定作業が進められています。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。国や地方自治体の政策動向に詳しい専門家や、業界をリードする事業者を登壇者としてお迎えし、皆様と一緒に考えるセミナーを予定しております。

エネルギー費の高騰が欧州で始まったのが、2021年の後半、その後日本でも値上げが嵐と吹き荒れ、電気、ガス、ガソリン代の補助が始まった。中でもガソリン補助は2年半になろうとするがさらなる延長が決まった。遅く始まった電気とガスの補助が5月で終わるのに、である。やめたくてもやめられないとささやかれる異例の補助となっている。政府はいったい何がやりたくて、結局、何を失おうとしているのか。一方、アメリカでは別の形でのエネルギー関連の補助が始まり、いい意味で注目を集めている。国内マスコミからも評価最悪の愚策をもう一度見直してみる。

太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業とそれを支えている方々を表彰する「ソーラーウィーク大賞」を創設。大賞1事業者・優秀賞3事業者・特別賞5事業者を発表した。いずれも全国に横展開したい、地域共生の成功モデルだ。

長期脱炭素電源オークションの初回の約定結果によると、全体で976.6万kWが約定した。電源方式別では蓄電池で募集容量を大きく超える応札があった。水力、太陽光、風力の応札はなかった。

今年1月、脱炭素電源への新規投資を促す長期脱炭素電源オークションが始まった。市場管理者である電力広域的運営推進機関（広域機関）に、第1回オークションの手応えと今後の展望について語ってもらった。

カーボンニュートラルの中間目標2030年まで残り数年、必ずしも順調な道筋とは言えない中で、国、自治体、企業のレベルで最終の2050年脱炭素の検討が始まっている。電力の100%脱炭素化にせよ、熱や運送、サプライチェーンでの達成にせよ、単純に再エネを拡充することと100%完全達成することとの差は、計り知れないほど大きい。