nonFIT時代を迎え、全国的に広がりをみせるコーポレートPPAや、蓄電池導入の先進事例などの業界動向を解説！　国内外の最先端テクノロジーやDX支援、求人動向などの最新情報を発信して、2024年のビジネスチャンスを読み解く。

拡大する新型コロナウイルス感染症の影響。電力・ガス各社は、各種料金の支払い期限を1ヶ月延長すると発表した。対象は、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた人で、3月25日から受付中だ。さらに、在宅勤務を応援する電力プランなど、各社から新サービスも登場している。

FITの抜本的見直しや住宅用の卒FITを控え、日本市場に新しいトレンドが芽生え始めつつある。Fimer S.P.A.のFilippo Carzaniga氏は、日本市場の将来をどのように見ているのだろうか。

災害時のレジリエンス強化につながる分散型エネルギーシステムとして、期待を受ける自家消費型太陽光発電。オフグリッド太陽光システム「ソーラーライフガード」を導入する次世代農業ハウスを取材した。

気候変動や脱炭素社会の実現に対する動きが高まり、再エネ電源に新しい価値が見出されている。再エネ電力が価値を持つ時代には、地域とともに歩む地域新電力や自治体新電力が、地域の価値を上げるための重要なプレーヤーとなる可能性を秘めている。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回（後編）。

資源エネルギー庁は11月20日、「持続可能な電力システム構築小委員会」の第2回会合において、個人の電力データを災害対策や商業活動に活用するため方針を固めた。情報管理は、専門性の高い中立的な組織「情報銀行」などで一元的に行う案が出された。個人情報である電力データの取扱いに注目が集まる。

電力・ガス取引監視等委員会は11月15日、「調整力公募ガイドライン」の逆潮流アグリゲーションの取扱いを見直す方針を決定した。調整力公募の応札者を増やし、競争促進を目指す方向転換だ。かねてより要望されていた逆潮流が認められれば、多様なビジネスの拡大につながる。

パワーシフト運営委員会の「自治体の電力調達の状況に関する調査」報告書によれば、多くの自治体の本庁舎への電力供給が、大手電力に戻りつつあるという。一方で今年8月、東京都庁は再エネ100%電力へ切り替えた。今、価格重視の入札方式のあり方が問われている。

10月23日、東北電力は2018年度から実施しているV2G実証プロジェクトを拡大すると発表した。日産自動車、三井物産、三菱地所、リコージャパンの4社と、さらなる検証を通しV2Gの新しいビジネスモデルを模索する。

九州電力の太陽光出力制御が開始されて1年が経過した今年10月。5ケ月ぶり、58回目の出力制御が実施された。太陽光発電が多く、原発も稼働している九州エリアで、出力抑制の低減が求められる状況が続いている。今後の再エネ普及にも関わるこの課題を考えたい。