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産業部門における脱炭素化の取り組みが重要度を増す中、環境省は今年度、工場・事業場に向けてどのような施策を行うのか。環境省地球温暖化対策事業室の鈴木一馬氏にわかりやすく解説していただいた。

環境省は3月31日、脱炭素技術などによる工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）補助金の公募を開始した。省CO2型システムへの改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業の2つの事業を公募する。公募期間は6月16日まで。

ネクストエナジーは、2020年からCDPの認定パートナー企業となった。これは国内初の認定で、同社のCO2削減に対する多くのソリューションが評価された結果だ。CDPやSBT、RE100などに報告可能な数々のサービスは、CDP回答企業からの評価も高い。

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表。最新のC2Cビジネスモデルとは?

花王は4月1日、自社が所有する2つの工場屋根に太陽光発電設備を新たに導入し、2019年2月1日から運用を開始したと発表した。年間約1,900MWhの発電により、約1,100トンのCO2排出量削減を見込んでいる。

国際エネルギー機関（IEA）が年次レポート「Renewables 2018 Analysis and Forecasts to 2023」（RE2018）を発刊。2023年までの再生可能エネルギー導入量や、CO2排出量の見通しは？　資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第2回（前編）。

CO2削減のために効果的な、電気自動車（EV）へのシフト。近年は「EV100」に加盟する企業が増えており、国内の一部商業施設では駐車場にEV充電器を設置するなど、EV普及への動きが一層強まっている。

先日行われた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で、パリ協定の実施指針が決定。その具体案として推進されている「RE100」には様々な企業が加盟しており、中心電力は太陽光発電だ。

世界で活躍するトップ企業が「RE100」への取り組みを強化している。環境価値を購入するだけではなく、再エネ普及および化石燃料の消費削減に貢献する「真のRE100」を目指すための取り組みとは？