世界で活躍するトップ企業が「RE100」への取り組みを強化している。環境価値を購入するだけではなく、再エネ普及および化石燃料の消費削減に貢献する「真のRE100」を目指すための取り組みとは？

今年7月、日本生命保険が、国内外の石炭火力発電事業への新規投融資を停止することを明らかにした。実は、すでに海外では同様の方針を示す金融機関が増えており、日本勢が追随している。こうした背景には、環境に配慮した企業に投資する「ESG投資」の世界的な流れがある。

米国のリーディング企業が次々と「RE100」に加盟し、再エネ調達を加速・拡大させている。一見、電力のクリーン化は好調なように思えるが、環境価値を既存の発電所から調達するだけでは、エネルギーミックスに変化を与えることはない。

〈終了〉第11回PVビジネスセミナー、2018年10月22日(月)開催！

大企業による再生可能エネルギーの導入が進む中、グーグルが使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄っていることを発表した。複数の企業がこうした取り組みに積極的になっている背景には、環境問題以外にも理由があった。

全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」。海外の名だたるビッグ企業が加盟する中、日本国内では2社目となる、積水ハウス株式会社の加盟が発表された。建設業界の脱炭素社会への取り組みにさらなる注目が集まっている。

アメリカ在住のアナリストが読み解く！「USAソーラー事情」。全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄う「RE100」。参加する米国企業は31社。増加の理由はサステナビリティ戦略だけではなく、経費削減につながるという点も大きいようだ。

自然エネルギー財団主催による国際シンポジウム「Revision2017」が、3 月8 日（水）、都内ホールで開催された。今年のメインテーマは「自然エネルギーが切り拓く未来」。今まさに新たな拡大局面を迎えている再生可能エネルギーの世界像が、産官学を代表する各国のキーパーソンによって示された。