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” 2020年 風力発電本格化説 ” には根拠があった!

日本でも進められている洋上風力への取り組み。課題はどこにあるのか?  ポテンシャルの大きな一般海域に洋上風力発電設備を設置するための明確なルールが定められていない現状。それが導入拡大を足踏みさせているのだ。日本随一の風力発電産業団体・日本風力発電協会の中村成人氏に話を聞いた。

2020年以降、洋上本格化
2050年には陸上に拮抗

風力発電の導入拡大を図っていくためには、発電コストの低減や系統の整備・強化などとともに、洋上風力発電推進のための環境整備が欠かせません。

もちろん、先行している陸上風力は今後ますます導入が進む見込みですが、周囲を海に囲まれた日本において、洋上風力の可能性には大きな期待が寄せられています。

現在、日本の沖合(一般海域)に設置されている洋上風力は4基で、合計13.4MW(0.0134GW)ほど。JWPAでは、2030年には洋上風力合計9.6GW/陸上風力合計26.6GW、2050年には洋上風力合計37.0GW/陸上風力合計38.0GWの導入目標を掲げています。

2050年時点では、陸上風力と洋上風力がほぼ拮抗する見通しです。
しかし、現状ではポテンシャルの大きな一般海域に洋上風力発電設備を設置するための明確なルールが定められていません。
このため事業性を評価することが難しく、安心して計画を進めることができない状況にあるのです。JWPAとしては、ルールづくりを関係各省に働きかけるとともに、具体的に以下の検討項目を示しています。

●関係者の合意形成の方法(関係者の範囲、協議会等)
●海域の占用者を決める手続き
●海域の占用範囲を決める手続き
●海域の占用期間
●占用許可の条件
●占用料(占用対象物および占用範囲を含む)
●地位の継承
●許認可手続き(窓口の一本化)
●事業終了後の手続き
●罰則
●その他(海域占用への特区制度活用の可否)

現在、一般海域における風車設置の計画は5件(合計1757MW)あり、環境アセスメントの手続きが進んでいる案件については、2018年度以降には海上工事の実施が想定されています。その他の案件も2020年以降、順次、着工が予定されています。ルール策定は、急を要することなのです。

風力大航海時代
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取材・文/廣町公則

『SOLAR JOURNAL』vol.22より転載

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