政策・マーケット

エネ庁 自家消費時代のコスト低減イメージを公表

資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

自家消費時代に欠かせない
コスト低減

資源エネルギー庁の調査によると、日本における再生可能エネルギー(水力を除く)が全体の発電量に占める割合は、2.6%(平成23年度)から7.7%(平成28年度)へと大きく増加している。
中でも主要な電力源とされる太陽光発電の「自家消費時代」に向け、同庁では導入拡大のカギを握るコスト低減イメージについて公表した。

自家消費時代に向けた
太陽光発電のコスト低減イメージ

■欧州の約2倍のシステム費用を大幅に引き下げ、市場価格水準をそれぞれ達成(=自立化)。

■このため、非住宅については、2030年10万円/kW、
住宅用については、2020年以降できるだけ早い時期に20万円/kWの達成を目指す。

取材・文/大根田康介

フリーマガジン『SOLAR JOURNAL』vol.23 より転載

 

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