「ソーラーウィーク大賞」受賞者決定！ 地域貢献型太陽光の多様な姿が明らかに

2026/02/10

太陽光発電で地域課題を解決する取り組みが日本各地にひろがっている。受賞事業をみると、そこには様々なパターンがあることが分かる。

応募相談・受賞件数とも倍増
リサイクル事業にも脚光

太陽光発電協会は10月14日、2025年度ソーラーウィーク大賞の受賞者を発表した。ソーラーウィーク大賞は“地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組み・事業とそれを支えている方々”を表彰するための賞。第3回目となる今年は、昨年の倍以上の応募相談があり、選考には苦労したという。

審査委員会（※）による審査の結果、大賞2件、優秀賞3件、特別賞5件、リサイクル事業特別賞4件、特別功労賞1件の計15件が選ばれた。なお、リサイクル事業特別賞と特別功労賞は、今回特別に設けられたものだ。

昨年度の受賞事業にはソーラーシェアリングが多かったが、今年度は水上太陽光、V2X、スポーツ（Jリーグ）連携、幼稚園・保育園のネットワーク化など、幅広い事業が受賞した。地域貢献型太陽光の多様な姿をアピールする結果となった。

※審査委員／京都大学教授 諸富徹氏（委員長）、東京大学教授 髙村ゆかり氏、東京理科大学教授 植田譲氏

大賞（2件）

茨城県東茨城郡城里町
『ソーラーシェアリングを活用して電気と農作物の地産地消をしていく地域循環型共生圏づくりであるGXプロジェクト』
代表事業者：株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック
共同事業者：株式会社UPDATER（みんな電力）、株式会社TERRA、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）

長野県南佐久郡南牧村
『野辺山ヌーヴォー ～農家が主役・長野県最大級・日本最高地点にある営農ソーラーで、自然と人とが豊かさを分かち合うトランスローカルな場づくりプロジェクト』
代表事業者：野辺山営農ソーラー株式会社
共同事業者：宮下農場合同会社株式会社アグレス、特定非営利活動法人 上田市民エネルギー、生活クラブ生活協同組合（長野）、同（神奈川）、同（愛知）、同（静岡）、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、環境エネルギー政策研究所

優秀賞（3件）

岩手県久慈市
『久慈地域再生可能エネルギー循環プロジェクト』
代表事業者：manordaいわて株式会社
共同事業者：株式会社岩手銀行、久慈地域エネルギー株式会社、NR-Power Lab株式会社、日本ガイシ株式会社

山梨県・九州
『百年ソーラー事業 ～持続可能な脱炭素社会を支える地方共創モデル～』
代表事業者：ヒラソル・エナジー株式会社
共同事業者：九州旅客鉄道株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社山梨中央銀行、山梨県企業局

長野県上伊那郡箕輪町
『地域ネットワークを最大限活用し自治体主導で実現した「国内最大級V2Xを備えた太陽光活用型災害レジリエンス強化モデル」』
代表事業者：箕輪町
共同事業者：八十二Link Nagano株式会社、ICT伊那みらいでんき株式会社

特別賞（5件）

福島県二本松市
『ソーラーシェアリングは可能性から確かなビジョンへ！ ～福島の有機農業者が発信する多様な農業設備～』
代表事業者：二本松営農ソーラー株式会社
共同事業者：二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、みやぎ生活協同組合、環境エネルギー政策研究所、株式会社Sunshine

京都府亀岡市
『亀岡ふるさとエナジー株式会社 ～再生可能エネルギーの活用と地産地消のエネルギー循環～』
代表事業者：亀岡ふるさとエナジー株式会社
共同事業者：亀岡市役所

大阪府泉佐野市
『水上太陽光発電設備による再生可能エネルギーの地産地消と地域への貢献』
代表事業者：三井住友建設株式会社
共同事業者：泉佐野市、一般財団法人泉佐野電力

鳥取県鳥取市
『参加型「くらしの地産地消」×地域課題の解決→持続可能なコミュニティ・拠点づくり』
代表事業者：株式会社市民エネルギーとっとり

鳥取県米子市
『芝と電気でつくる まちの未来図 ‐Jリーグが後押しする地域脱炭素の全国モデル』
代表事業者：ローカルエナジー株式会社
共同事業者：株式会社SC鳥取、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）

リサイクル事業特別賞（4件）

北海道空知郡南幌町
『太陽光パネルの低温熱分解による高度リサイクル処理技術の開発と北海道における資源循環の確立へむけて』
代表事業者：株式会社トクヤマ

宮城県仙台市
『太陽光発電事業の普及拡大を持続的に支える使用済みパネルのリサイクル施設の運営』
代表事業者：株式会社宮城衛生環境公社

愛媛県松山市
『愛媛県発 太陽光パネル リユース・リサイクル事例の取組み』
代表事業者：株式会社エヌ・ピー・シー

福岡県北九州市
『熱分解及び高度選別処理による、太陽光パネルの板ガラスへのアップサイクルを可能とした高度リサイクル事業』
代表事業者：株式会社新菱

特別功労賞（1件）

全国
『100か所を超える幼稚園・保育園・子ども園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈～再生可能エネルギーの普及啓発の実践～』
代表事業者：特定非営利活動法人そらべあ基金

取材・文：廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.55（2025年秋号）より転載

2026年2月13日（金）に開催する「第37回PVビジネスセミナー」では、日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット 主任研究員の尾羽秀晃氏が「省エネ法改正に伴う屋根設置型太陽光発電の導入可能性」について解説します。

2026年度から日本企業の経営戦略を左右するエネルギー制度が大きく変わります。「省エネ法」「排出量取引制度」「需給調整市場」が同時に進展し、「電力を使う側（需要家）が動く時代」が本格的に到来します。今回のセミナーでは、国の政策や制度が変革するなか、脱炭素化の急加速にどのように対応するべきかを徹底解説します。「屋根設置太陽光の目標義務化」や「排出量取引制度」への対応とともに、分散型エネルギーシステム構築や蓄電池活用の最新動向を紹介します。国や地方自治体の政策動向に詳しい専門家や、業界をリードする事業者を登壇者としてお迎えし、皆様と一緒に考えるセミナーを予定しております。