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PPAの先進事例と蓄電池活用の市場動向【第36回PVビジネスセミナーレポート】

第36回PVビジネスセミナーが昨年12月12日に開催。「PPAの先進事例と蓄電池活用の市場動向」をテーマに、最新の脱炭素戦略が共有された。江戸川区の自治体主導PPAやテンサーエナジーのAI制御技術、自然エネルギー財団による制度解説が行われ、パネル討論では国内初の蓄電池併設型ファンドが注目を集めた。懇親会では激動の2026年を見据え、企業の垣根を超えた交流が実現。イベントは大盛況のうちに幕を下ろした。

 

<目次>
1.地域脱炭素の実現に向けた江戸川区の考え方~住宅向け太陽光PPAの拡大~
2.Tensor Cloudを活用したFIP転、蓄電池の需給調整市場参入について
3.長期脱炭素電源オークションの展望と課題
4.市場参入チャンス!?『需給調整市場×系統用蓄電池ビジネス~自社蓄電所の一次調整力参入により見えた、アグリゲーターとして必要な機能とは~
5.パネルディスカッション 国内初の太陽光発電併設型大規模蓄電池導入ファンドの組成

 

地域脱炭素の実現に向けた江戸川区の考え方
~住宅向け太陽光PPAの拡大~

東京都江戸川区
環境部気候変動適応計画課 課長

佐藤 弥栄氏


江戸川区は、2050年のカーボンマイナス実現に向け、官民共同出資で「江戸川電力」を設立。初期費用無料の住宅向け太陽光PPAを推進し、再エネ普及と電気代抑制、災害対策を強化する。地域での電力地産地消を通じて、経済循環と脱炭素の両立を目指す。

Tensor Cloudを活用したFIP転、
蓄電池の需給調整市場参入について

Tensor Energy株式会社
代表取締役

堀 ナナ氏


AIを用いた太陽光発電予測と蓄電池の最適制御を支援。専用ソフトで事業計画策定や市場への自動入札、リアルタイム制御を自動化する。FIP転換や蓄電池併用により出力抑制を回避し、再エネ収益の最大化と運用の省力化を両立する次世代のエネルギー管理を提案。

長期脱炭素電源オークションの展望と課題

公益財団法人自然エネルギー財団
主席研究員

工藤 美香氏


脱炭素電源の投資を促す「長期脱炭素電源オークション」を解説。蓄電池や再エネに原則20年間の収益を保証する制度だ。第3回では長時間蓄電池の重点化やセキュリティ要件が追加された。制度の最新動向と共に、脱炭素への実効性という課題や今後の展望を提示した。

市場参入チャンス!?『需給調整市場×系統用蓄電池ビジネス
~自社蓄電所の一次調整力参入により見えた、
アグリゲーターとして必要な機能とは~

株式会社ユーラスエナジーホールディングス
ReEra事業部

高﨑 寿徳氏


VPP基盤を活用した蓄電池アグリゲーション事業を展開。自社運営の知見を活かし、需給調整市場への参入やタイムシフト運用で収益最大化を支援。建設から24時間365日の監視まで一貫してサポートし、出力抑制の回避や市場価格に応じた最適な運用を実現する。

パネルディスカッション
国内初の太陽光発電併設型
大規模蓄電池導入ファンドの組成

みずほ証券株式会社
グローバル投資銀行部門 不動産投資銀行部
インフラチーム ヴァイスプレジデント

関川 翔太氏

ブルースカイエナジー株式会社
取締役

羽田野 修平氏

ニシム電子工業株式会社
ESS事業推進本部 ESS事業部
ESS営業グループリーダー

横尾 貴志氏


パネルディスカッションを行った3社は国内初となる太陽光発電併設型の大規模蓄電池導入ファンドを組成。九州の既存太陽光発電所4ヶ所に蓄電池を設置し、深刻な出力抑制の回避と収益最大化を図る。EMSによる制御で昼間の余剰電力を市場価格の高い時間帯へシフトし、需給調整市場やFIP制度を活用して効率的に運用。複雑な認可手続きや技術的課題をパートナー間で共有・解決し、再エネの普及拡大と経済循環の両立を目指す。

Supported by

ユーラスエナジー

Tensor

ブルースカイエナジー

ニシム電子工業


SOLAR JOURNAL vol.56(2026年冬号)より転載

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