2016年からスタートした電力自由化。すでに小売電気事業を進めている事業者や、新たに参入を考えている自治体が増える一方、新電力が次々と淘汰されているのも事実だ。これからの小売電気事業で生き残るのは？　エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第1回（後編）。

フランスのスタートアップ企業が、太陽電池を動力とする「ソーラー電動アシスト自転車」を開発！　日当たり次第では40キロメートルまで走行でき、バッテリーを取り外して充電すれば、最大70キロメートルまで走行可能だ。

太陽光発電（2MW以上）の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

ソーラーシェアリングの巨大化が進む中国に続いて、日本でも同様の動きが拡がっている。しかし、実際は上手くいく農家もいれば、トラブルに見舞われることも。今回は、ソーラーシェアリングのポイントとなる営農継続とその事例について紹介する。

丸井グループが、新電力「みんな電力」と資本業務提携を結んだ。みんな電力の新サービスのトライアルに丸井が参加するなど、既に関係の深かった両社。そうした取り組みにより、新宿マルイ 本館は既に再エネ利用率9割を達成しているという。背景には「RE100」の存在がある。

2016年10月に新電力会社として設立し、今年8月に破産手続開始の決定を受けた福島電力。電力自由化に伴う事業スタートから、わずか2年弱で破綻してしまったのはなぜだろう。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第1回（前編）。

「ソーラーシェアリングは今、日本や中国などアジアを中心に盛況している」と語る環境経営コンサルタントの村沢義久氏。中国ではメガソーラーシェアリングも建設されているが、今後はどのように普及してくのだろう。

先進国から輸入される太陽電池セル・モジュールに、25%のセーフガード関税を課すことを決定したインド。国内人口が増加により電力の供給方法が喫緊の課題となっている中で、国が示す貿易政策とは？　資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第1回（後編）。

文部科学省によると、2018年5月現在、公立小中学校の31.0%に太陽光発電が設置されているという。2015年の前回調査時から、3年間で6.4ポイントアップした。また、自立運転機能付きの再エネ設備の割合も上がっている。

太陽光発電事業者よる全国組織が誕生した。日本には既に数多くの太陽光関連団体があるが、あえていま新団体を立ち上げる意義はどこにあるのか。設立記念シンポジウムに、その答えをみた。