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8月20日、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）は、新組織「再エネ推進部」を9月1日付で設置すると発表した。これまで再エネに消極的だった電力会社が動き始めた背景とは？　環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回（前編）。

2019年11月に初のFIT買取期間満了を迎える、いわゆる「卒FIT問題」。小売電気事業者各社がさまざまな買取プランを発表する中、福岡県の北九州市はNTTスマイルエナジー、エネットと協力して卒FIT電源による地産地消事業を行う予定だ。

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。

9/25（水）～27（金）の3日間にわたって開催される「関西スマートエネルギーWeek」。西日本最大の新エネルギー関連展示会で、次の商機をつかもう！

大好評のSOLAR JOURNAL主催「PVビジネスセミナー」を『［関西］PV EXPO』前日の2019年9月24日(火)に大阪で開催！

協議会の目的は、エネルギー事業の成功ではない。各種の課題を解決し、地域を活性化させることである。中でも忘れてはならないステークホルダーが、第一次産業だ。ここでは、協議会に特徴的なリンク相手として、漁業や農業との連携を取り上げる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（後編）。

太陽光発電所建設の最重要課題の1つであるコスト削減。世界で活躍する架台メーカー・S-Rackは、コスト削減につながる5つの特長を備えて事業性向上に貢献している。

ソーラージャーナル編集部が新たに、林業ビジネス＆ライフスタイル誌『FOREST JOURNAL（フォレストジャーナル）』を創刊！　制作を進めるに当たり、編集部ではクラウドファンディングでの支援を募ります。

協議会のコンセプトに同意する企業や団体からの反響がじわじわと広がっている『地域活性エネルギーリンク協議会』。今回は、中でも特徴的な動き、特徴的なリンクについて解説。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（前編）。

東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に力を入れている。7月5日、都は再生可能エネルギー電力の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめ価格を低減することで再エネ電力の購入を促す、国内初のモデル事業を開始した。