投稿一覧

北海道釧路市の鶴間秀典市長は、6月１日付けで「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。同月19日には、10kW以上の事業用太陽光発電設備を許可制とする条例案を市議会民生福祉常任委員会に示した。来年1月1日の条例施行を目指す。

再エネ導入を通じて地域に貢献してきた赤嶺電研企画が、PPA方式による太陽光発電所を茨城県鹿嶋市に導入。安定供給と脱炭素の両立を目指す。

地域課題を解決するための有効な手段として、再エネ導入を進めるという目線が大切。太陽光発電の普及拡大のためには「地域との共生・共創」が最重要ファクターになる。

7月16日(水）、東京都の補助金を扱う《クール・ネット東京》による需要家・再エネ企業に向けたエネルギーマネジメントセミナーを開催。脱炭素・EMS導入の秘訣や注目のアグリゲーションビジネスなど、EMS・ERABの最新事情と“東京都の補助金”を併せて学べる《TOKYO エネマネセミナー2025》に乞うご期待！　

5月22日からガソリン補助を続ける新しい制度が始まった。主要新聞など国内マスコミもそろって“愚策”とする政策を、このコラムで厳しく批判したのが昨年5月であった。それから1年が経過して、タイトルに『続』を追加したコラムをまたもや書く羽目になるとは、この国の政治はいったいどこまで劣化してしまったのであろうか。 最新の統計などをチェックした上で、ガソリン補助がどんなネガティブな結果をもたらすか、再度説明したい。

エネルギーマネジメント（エネマネ）とは、エネルギー使用状況を見える化し、効率的に管理・運用することで、エネルギー消費を削減し、省エネと脱炭素化を推進する取組。東京都では新しい補助金「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」を通してエネマネを推進する企業を支援している。

2025年最初となる第32回PVビジネスセミナーは1月29日に開催された（リアル会場は秋葉原駅近く）。「2025年度の政策動向と蓄電池・PPAの先進事例」をテーマにスピーカーが多数登壇し、会場を訪れた聴衆とオンライン参加者はじっくりと耳を傾けた。収益最大化のポイントについてさまざまな学びを得られる場になったようだ。セミナー後の懇親会も盛況。太陽光業界の発展に尽力する方々がビジネスの情報交換をしながら、楽しい時間を過ごした。

環境系ITスタートアップのNobestが、IoTやAIを活用した特許技術による遠隔監視システムを開発した。太陽光発電所のトラブルの一次対応を効率化し、発電のダウンタイムを軽減する。

過積載と蓄電池システムを組み合わせることで、売電収益や自家消費率の向上を目指す。Sigenergy（シグエナジー）が提案する新たな太陽光発電のビジネススキームに迫る。高圧・低圧の各ケースを解説する！

創業約70年の配電機器メーカーの日本高圧電気は、ベトナムの大手盤メーカーと共同設計した「ベース一体型受変電盤」を提供する。短納期、低コスト、カスタマイズの容易さで蓄電池ビジネスを後押しする。