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環境省は、営農型と水面型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。補助対象は、民間事業者・団体などで、営農地事業に限り、個人・個人事業主（農林水産事業者）も認められる。

FIT／FIP制度において、適用期間を初期と後期の二段階に分割し、前半に高価格、後半に低価格を設定する新たな仕組みが導入された。初期投資支援スキームによりキャッシュフローが改善。新たなビジネスモデルの構築にも期待が高まる。

今年度から導入された新しい制度を紹介する。初期投資支援スキームは、FIT／FIP期間を2つに分けて、初期の価格を高く、後期を低くする。投資回収の早期化を可能とし、屋根設置太陽光の導入をサポートする。

産業部門における脱炭素化の取り組みが重要度を増す中、環境省は今年度、工場・事業場に向けてどのような施策を行うのか。環境省地球温暖化対策事業室の鈴木一馬氏にわかりやすく解説していただいた。

GoodWeは、耐荷重の問題をクリアして、産業用向け超軽量モジュール「Galaxyシリーズ」をゴルフ練習場の屋根に導入した。最新の施工事例について、Energy Linkの青栁福雄社長とGoodWe Japanカントリーマネージャーの伊里奇氏が語り合った。

巻頭特集では、投資回収の早期化を目的に今年度から導入される「屋根上への初期投資支援スキーム」の仕組みやメリットを詳しく紹介する。ほか、4月に施行される東京都の新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化や工場の脱炭素化に向けての環境省の新規施策など。

環境省は3月31日、脱炭素技術などによる工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）補助金の公募を開始した。省CO2型システムへの改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業の2つの事業を公募する。公募期間は6月16日まで。

太陽光発電設備の金具・架台のメーカーに端を発する動力は、全国で展開するEPC（設計・調達・施工）事業で培ったノウハウをもとに、独自開発の製品を生み出している。メーカーと施工という車の両輪で強みを発揮する同社の事業展望に迫る。

エクソルは同社従来製品と比較して光の反射を約90％カットし、住宅密集地や市街地でも安心なフルブラックデザインの「 低反射（防眩・ぼうげん）太陽光パネル」を発売した。

第7次エネルギー基本計画が公表され、「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する」と明記するとともに、2040年度の電源構成において再エネは4～5割、なかでも太陽光については「22～29％」に増大する目標が掲げられている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。