2021年12月16日(木)メルパルク東京にて、「第20回PVビジネスセミナー」を開催いたします。リアルでの開催がついに復活！　会場参加の場合にはネットワーキング懇親会にもご参加いただけます。

2022年7月1日に迫った太陽光パネルの廃棄費用の積立義務化。廃棄費用はいくらになるのか、どうやって積み立てるのか、積立金は戻ってくるのかなど、不安を抱える発電事業者のために『廃棄等費用積立ガイドライン』をもとに解説する。

フランクフルトからミュンヘンに舞台を移し、新たな国際モーターショーが開催された。それが「IAA MOBILITY2021」だ。このショーの主役は、地球に優しいEV（電気自動車）や燃料電池車。注目を集めていたのは、近未来のEVコンセプトカーではなく、間もなく発売されるEVのニューモデルだった。

山梨県内に太陽光発電設備を設置していたり新設したりする事業者は注意が必要だ。2021年10月から、設備の届出や維持管理計画の作成と公表などを義務付ける条例が施行されている。10kW以上の野立て太陽光発電施設が対象とされているため、該当する事業者はぜひチェックしてほしい。

映画スター、国連の親善大使、映画監督、6人の子供の母親……。とどまるところを知らないアンジェリーナ・ジョリーの肩書きがまたさらに増えた。養蜂活動家として環境問題に取り組み始めたのだ。

低圧太陽光発電所のO&Mが変わろうとしている。遠隔監視で確認するだけでなく、集めたデータを解析して、中長期的な問題を洗い出すことが重要だという。エナジービジョンの奥山恭之社長に聞いた。

再生可能エネルギーでつくられた電気に切り替えたいが、どうやって選べばよいか迷っている人に朗報だ。電気の共同購入によって価格の引き下げを図り、切り替えを促すキャンペーンが首都圏や福岡市で行われている。こうしたキャンペーンを行う自治体は増加傾向にある。

自社の敷地外の発電所から再生可能エネルギーを調達するオフサイトPPAは、必ずしも大規模でなくてもよい。低圧太陽光発電所を活用したオフサイトPPAのユースケースは増え、地方の金融機関もサポートに名乗り出ている。オフサイトPPAの普及がさらに拡大する予感だ。

気候変動予測についての業績でノーベル賞受賞者がでるなど、地球環境についての関心が世界的に高まっている。アメリカでは、気候変動をテーマにしたドキュメンタリー映画『Eating Our Way to Extinction』のプレミア上映会が開催され、現在の人類の肉食生活に警鐘を鳴らした。

じわじわと、しかし確実に日本の価値が落ちている。この現象を総称して「安い日本」と呼び、日本の経済がすでに世界の中で一流ではないことを表す。その実態の一部とエネルギーに及ぼす影響を考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第30回。