太陽光発電設備をめぐる電気保安の規制の見直しがスタートする。野立ての発電所が増えたことから、経済産業省は50kW未満の太陽光を「小規模事業用電気工作物」として規制の対象に加える方針だ。基礎情報の届出を求めるほか、使用前の自己確認の対象も拡大する考えを示した。

昨年末のJEPX市場価格の高騰を受け、FIP制度の見直しが進められている。現行の制度では、市場価格が高騰した翌年はプレミアムも高くなる。経済産業省はこれを問題視し、プレミアムの決め方に補正をかける方針だ。FIP制度の認定や移行を予定している発電事業者は、ぜひ検討の動向を押さえてほしい。

脱炭素社会の実現に向けて、重要な役割を担う太陽光発電。一方で、管理が行き届かず、地域社会とトラブルを起こす低圧太陽光発電所も少なくない。“低圧”のO&Mに、いま求められることとは？ 　エナジー・ソリューションズの森上寿生社長に聞いた。

新たなエネルギー基本計画には、再エネ重視の姿勢が明確に示されている。2030年度電源構成における再エネ比率も「36～38％」に引き上げられた。これを、どう実現していくのか？　さらなる再エネ導入拡大に向けた政策のポイントは？

2022年1～2月の電力需給の見通しは、事前の予測と変わらず厳しい状態が続いている。経済産業省は、新しく需給逼迫の対策として2つの案を示した。発電事業者に増出力を依頼する「自家発焚き増し要請」と「kWh公募」の動向に注目だ。

O&M事業者にとって、パワコンの交換をきっかけに、発電量を高めるリパワリングを積極的に提案するのも一つの手だ。それは、O&M事業者、太陽光発電事業者、そして広くは日本社会にまでメリットをもたらす。

運転開始から10年程度で保証期間が終了することの多い、パワーコンディショナ。新型パワコンへの交換は、太陽光発電所の売電量を高める有効な手段だ。その際、変換効率以外にも気をつけるべきことをいくつかご紹介しよう。

岸田新総理は、所信表明演説でカーボンニュートラルを成長戦略の柱と位置付けた。10兆円規模の大学ファンドを立ち上げるなど、デジタルやグリーンといった分野のイノベーションを加速する考えだ。新しいビジネスを産み出すスタートアップを支援する姿勢もみせた。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新秋号10/29(金)発行！ 具体策がみえてきた第６次エネルギー基本計画や太陽光発電の注目ソリューションなど、脱炭素化につながるコンテンツが満載です。

9月29日から10月1日にかけて、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWeek秋 2021」。太陽光発電をはじめ、さまざまな脱炭素ソリューションが一堂に会した。その中から、今回はファーウェイ・ジャパンの展示をご紹介する。