投稿一覧

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省が連携して支援する。また、「ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（GX志向型住宅）」の新築を支援する新たな補助制度の創設も明らかになった。

「みんな電力」は、再生可能エネルギー発電所の健全な普及を促進するため、再エネ仕入基準「電力調達ポリシー」を改定し、優良ソーラーシェアリング発電所に対し最大1kWhあたり3円の買電単価上乗せを実施する。これにより、環境配慮型発電所の支援と、再エネ市場のさらなる発展を目指していく。

非FIT発電事業を中心に、大手企業との協業・提携を続々と進めているエコ革。ANDPADの導入によって、どのように業務を効率化し、顧客満足度を高めているのか。その秘訣を探った。

LIXILの屋内設置型太陽光発電設備「PVロールスクリーンシステム」が、「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」で大賞を受賞した。この革新的なシステムは、発電機能と省エネ、快適な居住空間の実現を兼ね備え、脱炭素社会の実現に貢献することが期待されている。

静岡県清水区の日の出地区で、地域マイクログリッド構築を目指す新たなプロジェクトが始動した。鈴与商事を中心とする協定締結により、太陽光発電や蓄電池を活用した災害時の電力供給や脱炭素化が推進される。本記事では、この地域エネルギーの革新に迫る。

太陽光発電施設を狙った金属ケーブルの盗難被害が急増する中、株式会社エクソルが防犯対策としてアルミニウムケーブルの導入と防犯看板設置に対応したことを発表した。銅より被害率が低いアルミニウムの採用に加え、災害補償付き評価サービスも展開することで、発電事業者が安心して運営を続けられる環境を整える取り組みである。

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社SMFLみらいパートナーズとヤンマーホールディングス、ヤンマーエネルギーシステムの3社が、国内最大級のバーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー供給契約を締結した。2030年度までに全国で150MWの電源開発を目指し、ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを推進している。

日本損害保険協会は今年2月、太陽光発電設備の事故発生状況に関する調査研究をとりまとめた。金属ケーブルなどの盗難による保険金が、5 年前の約20 倍に急増し、持続的な保険提供が困難になる可能性もあることがうきぼりとなった。

L.PROJECTと東京ガスが共同開発した太陽光発電サービス「IGNITUREソーラー（PPAプラン）」を提供開始。屋根に無料で設備を設置し、固定料金で電力を提供する本サービスは、中国・四国地方や兵庫県の住宅を対象に、家庭の電気代削減を目指す。

資源エネルギー庁が、2024年4月に施行された改正再エネ特措法に新設されたFIT/FIR交付金の一時停止措置実施を発表。措置の実施は通算３回目のこととなる。