自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新春号、発行！ 4月1日に施行された「改正再エネ特措法」について、FIT／FIP価格の最新版とともに特集。このほか、長期脱炭素電源オークション、愛知県新城市の現地リポート、トップランナー企業へのインタビューなどをお届け。電子版、配信中！

日本損害保険協会は今年2月、太陽光発電設備の事故発生状況に関する調査研究をとりまとめた。金属ケーブルなどの盗難による保険金が、5 年前の約20 倍に急増し、持続的な保険提供が困難になる可能性もあることがうきぼりとなった。

住宅用太陽光発電システムの施工・販売を一貫して行うティ・アイ・エスは、大胆な営業方針の転換によって受注件数を拡大中だ。成長を支えるバックオフィスの業務改革について、詳しく話を聞いた。

太陽光発電の導入拡大に向けて、絶対に欠かせない要件である地域との共生。太陽光発電協会（JPEA）は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業とそれを支えている方々を表彰する「ソーラーウィーク大賞」を創設し、大賞・優秀賞・特別賞を発表した。

太陽光発電事業を長期安定的に継続するためには、どのような事業環境の整備が必要なのだろうか。「再投資」「事業集約」という2つのキーワードから、事業の持続可能性を高めるヒントを探る。

正しい盗難対策、されていますか？　太陽光発電所の盗難に特化した無料オンラインセミナーを 5 /28（火）に開催します。専門家として、損保ジャパン、ウイリスジャパンサービス、アルソック（ALSOK）、JUWI自然電力オペレーションが盗難に対する考え方を伝授！ 1時間弱で重要ポイントが身につく貴重な機会です。是非この機会にご参加ください。

日本初開催で注目を浴びたフォーミュラE「2024 Tokyo EPrix」。東京ビッグサイト周辺に設けられたコースを予選、決勝と11チームが争った。電気自動車という点から、サステナビリティにも注目してみよう。

東京都は、2024年度の系統用蓄電池導入補助事業の詳細を公表した。事業費は130億円で10月1日から申請を受け付ける。 特高5件、1,000kW以上の高圧６件を採択する予定だ。

今年1月、脱炭素電源への新規投資を促す長期脱炭素電源オークションが始まった。市場管理者である電力広域的運営推進機関（広域機関）に、第1回オークションの手応えと今後の展望について語ってもらった。

電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部分供給」の扱いを見直す案を示した。部分供給は、オフサイトPPAでも活用される電気の供給方法だ。