再エネ電力を固定価格で買い取るFIT制度。このFIT制度で買い取られた電気がFIT電源だ。この電気を使う権利は果たして誰にあるのか？地域活性化の視点も踏まえ、FIT電源について深堀りする、エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第24回。

低圧太陽光発電設備の分割案件対策がさらに強化される。資源エネルギー庁は、10kW未満の地上設置の案件について分割審査を行うことを決めた。FIT認定にあたり地域活用要件が設けられたことによって、同案件は昨年の約4倍に増えているという。分割審査によって、意図的な「地域活用要件逃れ」を防ぎたい意向だ。

ビジネス環境も激しく変化する中、太陽光関連企業はどのようにビジネスを展開するのか？　FIMER Japan代表取締役の関口剛氏に、太陽光マーケットにおける強みや自家消費型太陽光の普及への貢献方法について話を聞いた。

太陽光発電所のO&Mは、どのような考えに基づいて行うべきなのか。450MWのメガソーラーを管理するオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社の百合田和久氏に、経年劣化を見据えた適切なO&Mについて話をうかがった。

2030年のエネルギーミックス（電源構成）見直しのため、資源エネルギー庁が発電事業者や業界団体などへのヒアリングを進めている。太陽光発電の関連事業者を対象とした前回に引き続き、3月15日には風力発電を対象にヒアリングが実施された。委員会の参加者の“声”を抜粋して紹介する。

昨今、カーボンニュートラルな社会へ向けて経済・産業構造が大きな変化を迎えています。PVビジネスセミナーでは今回も専門家をお招きし太陽光発電の可能性について考えます。

新型コロナの感染終息が未だ見通せない中、太陽光関連企業はどのようにビジネスを展開するのか？　株式会社ラプラス・システム代表取締役社長の堀井雅行氏に、太陽光マーケットで注力している強みについて話を聞いた。

再エネ賦課金はすべての需要家が電気料金の一部として負担し、最終的には再エネ発電事業者へと届けられる。日本の再エネ導入を支えた制度のひとつといえる。FIT制度の屋台骨である再エネ賦課金の2021年度単価が決まった。

JEPXの異常な高騰の背景にあるのは、日本社会の大きな問題点である。エネルギージャーナリスト北村和也氏が、JEPX高騰について深掘りする緊急コラム第3弾。

パネルメーカーの世界大手カナディアン・ソーラーが日本市場のプロジェクト開発強化のため、ファンドを設立した。投資銀行のマッコーリー・グループと提携し、220億円の出資コミットメントもすでに獲得している。さらに、同様の提携を世界中で推進する考えだ。