生活者の脱炭素を「自分ゴト化」、日本総研が産学連携の創発型コンソーシアムを設立
日本総研は9月5日、生活者の脱炭素の取り組みを促すため、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどとコンソーシアムを設立すると発表した。参画企業の実店舗に…
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発電側課金、割引相当額の検討が大詰め。一般送配電各社がこの秋にも公表へ
2024年度に導入が予定されている発電側課金の検討が大詰めを迎えている。この秋にも割引相当額を考慮した課金単価が公表される予定となっており、一般送配電事業者にお…
経産省、蓄電池供給網の強靭化に重点配分 2024年度概算要求
経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライ…
EV充電器からチャージできるNEW蓄電池、登場！電気代0円も可能に！
台湾の蓄電池メーカー、モアイグリーンパワー（日本法人「モアイエナジー」）が、蓄電池のまったく新しいスタイルを提案する。それは、V2H設備から充電できる、配線不要…
環境省、地域脱炭素交付金を大幅増 2024年度概算要求
環境省は、2024年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は今年度の当初予算額の約1.2倍。カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エ…
東急不動産が系統用蓄電池に参入！ 「TENOHA東松山」で2024年度に運転開始
東急不動産が、自社が運営する「TENOHA東松山」で系統用蓄電池事業を開始した。伊藤忠、パワーエックス、自然電力の4社と連携し、蓄電池システムを最適に運用するこ…
大手電力9社 2020年代後半に需給管理システムを統一へ
大手電力の送配電10社は9月1日、需給管理システムを統一するための新会社を設立した。地域間の電力融通をしやすくするため、2020年代後半を目標に需給管理システム…
川崎市が自治体新電力設立 オンサイトPPAも検討
川崎市は、今年10月に民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。資本金1億円のうち市が51％を出資する。営業開始は2024年4月。今後は、オンサイト…
【スマートエネルギーWeek秋2023 直前企画②】韓国発、遠隔監視と蓄電システムの注目企業2社はここだ！
9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチ…
【スマートエネルギーWeek秋2023 直前企画①】最新の発電量予測とソーラーシェアリング、韓国の注目企業をチェック！
9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチ…
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