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自己託送はこれまで、同一の企業間やグループ会社間でしか認められていなかった。しかし、11月中旬の制度改正により、組合設立などを要件に異なる企業間での自己託送もできるようになった。他社間での自己託送を実現するための要件とは？

本来は高圧となる発電設備を柵や塀で区切り、低圧として接続申し込みを行う太陽光の分割。適正な電気保安が行われず、一般送配電事業者への負担が膨らむ点が問題視されている。FIT法では防止措置がとられているが、非FIT太陽光では今、分割が急増しているという。

脱炭素化には再エネ発電設備の拡大が不可欠だ。しかし、メガソーラーなどの保安資格をもつ第2種電気主任技術者は人材不足が懸念されている。経済産業省は、スマート保安の活用などを要件に第3種電気主任技術者を特高発電所へ派遣できるようにする案を示した。

太陽光などの再エネ発電設備を対象とする出力制御は、現在は九州エリアのみで実施されているが、今後は他のエリアへも拡大する見通しだ。経産省は全国の出力制御を低減するため、旧ルールのオフライン発電事業者を対象にオンライン化しない場合の“負のインセンティブ”を検討する考えだ。

傾斜地設置型・営農型・水上設置型の太陽光発電システムを安全に導入するために、NEDOが「太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」を公表した。地上設置型のガイドラインは2019年に発表されていたが、特殊な設置環境についてのガイドラインはこれまで未整備だった。

2019年の台風15号で損壊した千葉・山倉水上メガソーラー発電所がようやく復旧工事を終えた。経産省や千葉県の指導のもと、再発防止策としてアイランドの分割やアンカーの倍増などが行われた。この出来事は、水上太陽光発電所の支持物に関する法制度を改正するきっかけにもなった。

国のエネルギー政策・第6次エネルギー基本計画（案）の発表を受け、太陽光発電協会（JPEA）は、ポジションペーパー「第6次エネルギー基本計画の目標達成に貢献する太陽光発電の最大限の普及拡大に向けて」を公開した。その内容について、同協事務局長の山谷宗義氏が解説する。

東急不動産が、新規に開発する分譲・賃貸物件のすべてに太陽光パネルを標準搭載する。分譲マンションの一部には蓄電池も併設するほか、賃貸物件の屋根上を活用したPPAモデルも開始する。集合住宅への太陽光発電の導入が大きく拡大する予感だ。

電力部門のクリーンエネルギー化が近年加速しているが、電力のみならず、建物、運輸、そして産業分野と全てのエネルギーシステムで脱炭素化に移行するために、ソーラーの役割がさらに拡大すると予測されている。

第6次エネルギー基本計画の素案では「再生可能エネルギー最優先の原則」と「電力システムの柔軟性」というキーワードが明記された。これらは評価できるが、計画の中身は充実していない――と語るのは環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏。問題点を解説する。